July 12, 2008

総務省ブログ調査

さいきんまたブログの更新をサボり気味ですみません。

総務省も面白い調査をするもんですね。

「総務省が独自開発したサイト上の情報収集システム」というのがなんとなく気になる。

(以下転載)

更新ブログ2割未満 訪問者少なく面倒?
2008年7月10日 朝刊

 総務省は九日までに、インターネット上で公開されている国内のブログ(日記風サイト)のうち、月一回以上内容が更新されているブログは20%に満たなかったとの調査結果をまとめた。

 自分の意見を発信したり、コミュニケーションの場としてブログを開設しながら、書き込みをやめてしまう利用者が多いことが浮き彫りとなった。「訪問者が少ない」「更新が面倒」などが更新を中止した理由とみられる。

 内容が更新されているブログ数は二〇〇四-〇五年に、百万から三百万に増加したが、その後は三百万前後で横ばい状態。今回の調査では約千六百九十万のブログのうち、更新されているのは約三百八万だった。総務省は「ブログが広く普及したため安定期に入った」と分析している。

 総務省が独自開発したサイト上の情報収集システムを使い、十五歳以上のブログ開設経験者二千三百五十一人に今年二月に実施したアンケートから推計した。

(転載おわり)

July 05, 2008

ビラ投函し書類送検 共産市議、住居侵入容疑で 国分寺

まだ政治ビラで逮捕ですか。

今朝の東京新聞には、恐怖警察ぶりに与党までも異議を唱えているとあったが、脛に傷を持つ身では警察には逆らえないんだそうだ。

自分の支持しない政党のビラがポストに入っていたら被害届を警察に出せば逮捕してもらえる状況。

これこそ表現の自由の危機ではないのか。この状況に歯止めをかけるのが裁判所の役目ではないのだろうか。

最高裁のおそるべき人権感覚の欠如がこの国の言論を委縮させている。

(以下転載)

ビラ投函し書類送検 共産市議、住居侵入容疑で 国分寺2008年7月3日 夕刊

 マンションの集合ポストに市議会活動を伝えるビラを投函(とうかん)した東京都国分寺市の幸野統(こうのおさむ)・共産党市議(27)が、住居侵入容疑で東京地検八王子支部に書類送検されていたことが分かった。幸野氏は「民主主義社会で主張を知らせるのは当然の行為。市民の知る権利の侵害にもつながる重要な事態だ」として不起訴処分を求めている。

 警視庁小金井署によると、幸野氏は五月十八日午後五時ごろ、国分寺市本多一のマンション一階の玄関にある集合ポストに、同党市議団発行の「市議会報告」を配るため敷地内に侵入した疑い。ポストはオートロック扉の外側にあった。玄関には関係者以外は立ち入りを禁じるとの表示があった。

 幸野氏によると、住民の男性から注意され投函を中断したが、男性が納得しなかったため一緒に近くの交番に行ったという。同署はマンションの管理組合から被害届を受け、六月九日に幸野氏を書類送検した。

 ビラ配布では、立川市の防衛庁(当時)宿舎に自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配ったとして、市民団体のメンバー三人が住居侵入罪に問われ、今年四月に最高裁で有罪が確定。葛飾区でもマンションで共産党のビラを配った僧侶が同罪に問われ、昨年十二月に東京高裁で有罪判決を受け、最高裁に上告している。

June 27, 2008

警視庁から2ちゃんねるへ

秋葉原テロ事件以来、ネット掲示板に犯行予告を書き込んだ中高生や公務員を含むサラリーマンその他の人々が続々と逮捕されている。

そんな中、警視庁から「2ちゃんねる」に対して、次のような依頼文書が出されていたことが判明。
ライブドアニュースより引用


掲示板管理者各位

 貴殿におかれましては、平素から警察業務に格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 さて過日、秋葉原におきまして無差別殺人事件が発生いたしましたが、本事件につきましては、犯人が犯行予告と思われる内容をインターネット上の掲示板に書き込んでおりました。この他にもインターネット上には殺人、爆破等の犯行予告及び自殺予告等の有害な情報が掲載されているところであり、これら事件等の未然防止のためには、警察による把握が必要不可欠であります。

 つきましては、貴殿には各掲示板利用者に対し、下記要領にて警察に通報いただくよう、対策等をお願いいたします。

                 記

  1 通報の対象
     殺人、爆破、傷害等の犯行を敢行する予告
     自殺予告等緊急に人命保護を要する情報

  2 通報先
     「110番」

  3 対策方法
     可能な範囲で結構ですので、サイトトップページや各掲示板に「110番通報のお願い」を掲示する等、掲示板利用者が、通報依頼を閲覧できるような方法
 

   末尾ながら、貴社の益々のご発展を衷心よりお祈り致します。


2ちゃんねるの管理人であるひろゆき氏は、「2ちゃんねるが国家権力に潰されないのは、2ちゃんねるを存続させることが権力にとって都合がいいから」という旨の発言をしているが、警察にとって、掲示板に犯行予告を書き込んだ人間をどんどん逮捕していくことは、「重大犯罪への断固たる姿勢を示す」上で、極めて効率の良い方法であることは間違いない。

April 03, 2008

自主規制

日教組の集会をホテルが使用拒否したり、映画「靖国」の上映を拒否する映画館が続出したり、政治的表現の自由に関してうすら寒いニュースが続いている。

今は、公権力が直接に表現活動を規制するというよりむしろ、映画館やイベント会場など民間の組織・団体による自主規制による表現活動の自由の侵害が問題化している。マスコミが「タブー」を報じないというのも自主規制の一つだ。

こうした自主規制に対して、どのような法的手段を取りうるのが有効なのか、などというテーマが浮かんだが、落ち着いてから考えることにして、備忘録的にここにメモしておく。

August 28, 2007

政治的中立?

「9条の会」が自主制作の映画の上映会をしようというイベントのために市民会館などの使用許可を申請したら、市や区に使用拒否されるという事例が相次いでいるようだ。

自治体側の理由は「政治的中立を損なうおそれがある」ということで、先日成立した国民投票法を根拠にしているらしい。

しかし、こんなことでは、政治的中立性の名のもとに市民による自発的な憲法論議は封殺されてしまう。

その一方で、政権与党はメディアを含むあらゆる手段で改憲を正当化するPRに励むだろう。

まさに恐れている事態が進行しつつある。

安倍内閣は改造で延命を図っているが、もともと正統性のない存在がいくら看板を付け替えても無駄だ。

あくまでも安倍を糾弾する姿勢を貫く論客が一人も出現しないことに失望を感じる。

July 24, 2007

風評被害?

今朝のニュースで、柏崎原発のトラブルについて、NHKは次のように報じていた。
聞き流しただけなので、詳細は違っているかもしれない。

「漏れた放射能のレベルは、人間が通常浴びる量の200万分の1にすぎない。つまり、実質的な被害は限りなく小さい。しかし、これが<風評被害>という意外な事態をもたらしている。周辺の旅館の宿泊客にキャンセルが相次いでいるというのだ。この風評被害という困った事態に地元の観光業者は困惑している。」

こういう報道は、犯罪的ですらある。

まず、当局の発表した数値が正確である保証はない。現に、何度も数値を改ざんしたり発表を遅らせた事実が存在している。

次に、「200万分の1」と聞けばいかにも無に等しいようだが、これが本当に無視できるほどの量なのかどうかわからない。原発とその周辺住民の各種の病気(癌や白血病、アルツハイマー等も含む)との因果関係について本格的な研究は行われていない(このこと自体も問題)が、有意な関連性を指摘するデータもある。

そして、周辺旅館の宿泊のキャンセルを「風評被害」と切って捨てるのは意図的なミスリードである。むしろ、原発事故の周辺に行くことに身に危険を感じるのが通常人の常識的な反応ではないか。

NHKのこうした露骨な情報操作は、至るところで目につく。選挙報道も目を光らせておく必要がある(目を配る時間は個人的にはないが)。

July 19, 2007

情報閉鎖国の異常事態

世界中のメディアが、今回の原発事故の重大性および政府と東京電力による隠蔽工作について非難の報道をしている中、この国の政府とメディアは事態の重大性から国民の関心をそらすことにしか関心がないようだ。

CNNは、正しい情報が公開されないことを厳しく批判し、原発事故が起こるたびに行われてきたこの隠蔽体質がなくならない限り、原発大国日本の放射能事故はなくならないだろうと述べている。

BBCは、「世界で唯一の被爆国」が、「狭い国土の中に55もの原発を林立させた核大国」であることの異常さ、自分の国が落とされた原爆の何万発分にも相当する原子炉に対して、まったく危機管理ができていない異常さ、危険な原発の周りに平気で住民が住んでいる異常さについて言及し、それは、政府が情報を隠蔽し続けて来たことの結果だと述べている。

年金も確かに大事だが、こういうところを国民はもっと怒らないといけないと思う。

June 07, 2007

自衛隊と公安警察

昨日の国会で、自衛隊が「反体制活動」の監視および調査分析活動を行っていたことを示す内部文書が、共産党によって明らかにされたようだ。

フリージャーナリストや、高校生のグループも対象となっていたという。

何度も書くように、この国は戦前の特高警察の悪しき伝統を未だに引きずっている。小林多喜二を虐殺した特高部長が勲章をもらって戦後教育委員長になるような国だ。ドイツで、戦後ナチスの幹部が政府の要職につくことなど考えられるだろうか。

公安だけでは足りず、自衛隊も動員して「反体制派」の弾圧に手ぐすね引いている現状が明らかになった。

9条が改正されたら、戦前の悪夢が再び現実のものとなることは目に見えている。

自衛隊が『市民』監視 内部文書を共産党入手
2007年6月7日 朝刊

 共産党の志位和夫委員長は六日、記者会見を開き、イラクへの自衛隊派遣に反対する団体や個人について、陸上自衛隊情報保全隊が収集した情報をまとめた「内部文書」を自衛隊関係者から入手した、と発表した。対象となっていたのは、市民運動や労組、政党、宗教団体、地方議会の動き、派遣をめぐる取材活動などで、全国四十一都道府県の計二百八十九団体・個人の活動状況が記録されており、高校生のグループも含まれていた。 

 志位委員長は「自衛隊という軍隊が、市民団体やジャーナリストなどの動向を監視するのは、表現の自由やプライバシーの侵害で違憲。自衛隊法にも根拠を持たない活動。戦前・戦中の『憲兵政治』を復活させようとする許し難いものだ」と批判。鈴木政二官房副長官に中止を要求した。

 文書は「情報資料について(通知)」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の二種類で、A4判で計百六十六ページ。イラク派遣の基本計画閣議決定を直前に控えた二〇〇三年十一月から、陸上自衛隊本隊の主力部隊がイラク・サマワに到着した〇四年二月にかけ、一週間ごとに調査されたもの。市民運動や労働運動を「民主党系」「共産党系」「社民党系」「新左翼等」などに分類し、集会やデモ、ビラ配りなどの日時・場所、状況、参加者の写真のほか個人が送ったはがきの内容なども記録されている。

 「情報資料について」は東北方面情報保全隊長が作成し、中央の情報保全隊長や他の四方面の情報保全隊長などに配布。イラク派遣反対運動や平和運動だけでなく「医療費負担増の凍結・見直し」「年金改悪反対」「消費税増税反対」などの運動も記録。民主党の増子輝彦衆院議員(当時、現参院議員)が自衛隊の後援団体の新年会で「派遣に反対」とあいさつしたことが「反自衛隊活動」と記載されていた。

 報道関係では、駐屯地司令らと報道各社支局長との懇親会で、自衛隊の情報収集能力や訓練内容、兵器の性能などの質問が出たことを質問者の実名入りで記載。また、岩手駐屯地からの派遣人数や時期についての電話確認や、青森駐屯地正門前で退庁する隊員に対し行われた取材を「反自衛隊活動」と記していた。

市民相手に『反戦』偵察 『民主主義への挑戦』 陸自の内部文書 対象の市民ら怒り2007年6月7日 朝刊

 共産党が六日公表した陸上自衛隊情報保全隊の「内部資料」。A4判百六十六ページに及ぶ記録からは、メディアや市民の動きに神経をとがらせていた様子が読み取れる。陸自を取材した新聞やテレビの記者、フリージャーナリスト、反戦を訴えた市民グループ関係者など「監視された側」からは、「民主主義への挑戦だ」「自国民に攻撃の矛先を向けている」と、激しい怒りと批判の声が上がった。 

 二〇〇四年一月に宮城県内で「イラク・戦争とこどもたち」と題した写真展を開いた写真家の森住卓さん(56)は「民主主義社会への挑戦だ」と強調。「軍事組織の自衛隊が国民の動向を監視するという人権侵害もまた、軍が暴走を始める時には起こり得ること。改憲問題とも連動しながら起きていることを、国民の側は知るべきだ」と警鐘を鳴らす。〇四年、立川市の自衛隊宿舎で反戦ビラを配布するため立ち入ったとして住居侵入罪に問われ、上告中の市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーの高田幸美さん(34)は「自衛官に監視されているなんて、思ってもいなかった。公安警察とも連携しているのかも。自国民に攻撃の矛先を向けているということでしょうか」と憤る。

 同年、千葉県のJR津田沼駅で、自衛隊のイラク派遣反対ビラを配ったと記録された社民党千葉県連合関係者も「公安警察に監視されていることは実感していたが、自衛隊までが…」と驚きを隠せない。「ただ戦争反対という一点で党派を超えた活動をしているだけで、嫌な感じだ」と不快感をあらわにした。

 東京都小平市内で支援者三人と一緒に自衛隊のイラク派遣反対のビラをまいた東京都小平市の橋本久雄市議(56)は「陸自小平駐屯地には旧陸軍中野学校の流れをくむ情報機関の養成所があるが、ここまで系統的に国民が監視されているとは」とぶ然とした。

 〇四年に東京・市谷の防衛庁(当時)周辺で「防衛庁を平和の灯で取り囲もう!」というデモに参加した護憲団体「コスタリカ平和の会」の大山勇一事務局長(36)は「特段の犯罪行為をしていない市民団体の情報収集を行うのは違法。防衛省は国民に経緯を説明し、関係市民団体に謝罪すべきだ。自らの組織に対立する主張を封印しようという意図が見え見えだ」と批判。また、労働組合でつくる三多摩平和運動センター(立川市)の出田光雄事務局長(67)は「初めて聞く話で、これまで監視されているとは気付かなかった。国民世論が気になっていたのかもしれないが、自衛隊は何か後ろめたいことでもあるのかと思ってしまう」と話した。

May 29, 2007

決意

「闇があるから光がある」

そして闇から出てきた人こそ、一番ほんとうに光の有難さが分かるんだ。
世の中は幸福ばかりで満ちているものではないんだ。不幸というのが片方にあるから、幸福ってものがある。そこを忘れないでくれ。だから、俺たちが本当にいい生活をしようと思うなら、うんと苦しいことを味わってみなければならない。

滝ちゃん達はイヤな生活をしている。然し、それでも決して将来の明るい生活を目当てにすることを忘れないようにねえ。そして苦しいこともその為だ、と我慢をしてくれ。・・・

僕は学校を出てからまだ二年しかならない、だから金も別にない。滝ちゃんを一日でも早く出してやりたいと思っても、ただそれは思うだけのことでしかないんだ。然し僕は本当にこの強い愛をもっている。安心してくれ。頼りないことだけれども、何時かこの愛で完全に滝ちゃんを救ってみせる。滝ちゃんも、悲しいこと、苦しいことがあったら、その度に僕のこの愛のことを思って、我慢し、苦しみ、悲しみに打ち勝ってくれ。・・・
(1925年3月2日、小林多喜二が田口たき宛に出した手紙より)

小林多喜二のことを想うと、冷静ではいられない。

彼は、己の身に凄惨な運命を引き受けて、未来の人々のために日本人の重い業(ごう)の幾ばくかををしょってくれたのではないかとさえ感じる。

田口たきというのは、小樽で多喜二が知り合った女性である。酌婦をしていた彼女は、10人家族を抱えて父親が破産し、自殺し、何も知らぬうちに銘酒屋に売られた、当時数多い暗い運命を背負った少女の一人だった。

上の手紙は、そんな彼女を店から救いだそうと多喜二が金の工面を苦慮する中で書いた手紙である。

その後、当時月収80円くらいだった多喜二は、500円の大金を高利貸しから借り、たきの借金を立て替えて彼女の身を店から解放した。

やがて多喜二はたきに結婚を申し込むが、たきは、自分の多くの家族が多喜二の負担になることを恐れ、その申し出を断ることになる。

別れて数年が過ぎ、30歳を前にして築地署で特高に虐殺された多喜二の遺体が杉並区馬橋にある実母の家に運ばれたとき、駆け付けた30余名の作家や美術家たちの間に、田口たきの姿もあったという。

多喜二は、あまりにもまっすぐだった。もっと複雑に立ち回るインテリたちが多い中で、時代の暗く巨大な壁に真っ向から突進していった。彼は時代の闇と向き合い、それをあまりにも赤裸々に描いた。その描写は、彼がその身を捧げていた大義を弾圧する者たちを怒り狂わせた。

松本清張の『小林多喜二の死』(文春文庫『昭和史発掘4』収録)という小編は、彼の生涯を端的に紹介しているが、彼が書かなかったことがある。

それは、多喜二に直接手を下した者たちが、戦後、名士としてのうのうと生き延び、ある者は区の教育委員長にまでなり、ある者は高級レストランの経営者として天寿を全うしたことだ。

無抵抗の多喜二に何時間も拷問の限りを尽くし、誰もが目を背けるような身体になるまで痛めつけたその手で、多喜二を口汚く罵ったその口で、子供たちに道徳の大切さを説き、紳士淑女に贅沢な料理をサービスしていたのである。

ここに、戦後この国の抱えてきた歪みが端的に現れているような気がする。

その歪みは、今も消えていない。否、再びその醜い本性をもたげようとしている。

悲劇を再び繰り返させてはならないことを、多喜二の霊に誓う。

May 02, 2007

朝日屈伏?

4月25日のエントリーで書いた、安倍首相による「朝日言論テロよばわり」事件に対して、けっきょく朝日側は謝罪広告の掲載という最悪の対応を行った。

今後、他の政治家が抗議しても、謝罪広告を出し続けるのだろうか。政治家ではなく、一般市民の場合はどうなるのか。

首相からの抗議だから謝罪広告を出したのか。

巨大メディアが、反論手段を持たない一般人の名誉を傷つけた場合には謝罪すべきかもしれないが、時の最高権力者に対しては、多少記事に行きすぎがあったとしても、「言論の自由」を守るために謝罪などせずとことん突っぱねるのが筋ではないか。

マスゴミ連中は、弱い者いじめでしかないメディア・リンチの際には「取材の自由」とか「知る権利」などを振りかざすくせに、権力者には一言恫喝されればヘコヘコ謝罪するのか。

せめて「言論テロという表現には断固抗議する」くらいの姿勢は示せないのか。

こんなメディアが支配している国に、まともな民主主義が生まれるわけがないだろう。

国会で重要法案が次々に強行採決されているという異常事態もしっかり伝えようとしないし。

April 25, 2007

言葉の使い方が間違っている

「言論によるテロ」=週刊誌報道に激高-安倍首相4月24日23時0分配信 時事通信

 安倍晋三首相は24日夜、「週刊朝日」の最新号に掲載された長崎市長銃撃事件の容疑者と首相の元秘書をめぐる記事について、「全くのでっち上げでねつ造だ。いわば言論によるテロではないかと思う。これは報道ではなく政治運動ではないかとすら言いたくなる」と激しく批判した。首相官邸で記者団に語った。 

この人は昔からメディアの言論にナイーブな反応をする傾向があったが、こういう言葉の使い方は明らかに間違っている。「テロ」などという言葉を報道や言論に対して軽々しく使うものではない。

アベ首相が長崎市長暗殺にかかわっているとは思わないが、一メディアの報道に対して一国の総理大臣がこれほどに過敏な反応をすると、なんとなく疑いが生まれてしまう。

そういえば魚住昭氏の近著『官僚とメディア』の冒頭で、安倍氏の地元での選挙にヤクザが関わったという共同通信の記事がなぜかお蔵入りにされたというエピソードがあった。

朝日がどういう対応をするか注目したい。

April 19, 2007

長崎市長暗殺テロ 

何か犯罪があると被害者より加害者の気持に加担してしまうという悪い癖が僕にはあるのだが、この件については、心底より加害者に対する怒りを覚える。

動機が何であれ、このような行為は絶対に許してはならない。

「テロとの戦い」などと標榜するのなら、こういう事件をこそ絶対に防がねばならないのであり、政府の失策である。

加藤紘一代議士宅が放火されたときもそうだが、民主主義を直接的に破壊するこうしたテロ行為に対して、政府の対応が生ぬるいように思えてならない。

単純に警備を強化するとかいうことではなく、もっと根本的な姿勢が問われているのではないだろうか。

はっきり言ってしまえば、政府は右翼のテロ行為を黙認しているのはないかということだ。

April 17, 2007

ファシスト?

こんなことしてる場合じゃないんだが、都知事選で話題になった外山恒一のHPをついつい熟読してしまった。

あの政見放送からはキワモノ的なイメージが先行するが、筋金入りの反体制活動家であることは間違いなく、極論・暴論の類はさておくとして、彼が政治運動初心者の若者向けに書いた「政治活動入門」なる論文はじめ、なかなか魅力的な文章を書く、ユニークな見解の持ち主である。

同世代の人間として、彼の活動や思想遍歴を綴った自伝も興味深く読んだ。
彼がいうところの、90年代闘争「青いムーブメント」はその存在すら知らなかったので、同時代史として貴重である。近い所に居ながら遂に交錯しなかったが、当時彼の存在を知っていれば共感したかもしれない。いや、そんなことはないか。

彼は、いわゆる共産主義シンパから新左翼等を経て、今は自らを「ファシスト」と称している。

そのいわんとするところはなかなか複雑かつ微妙なので、理解するにはHPの論文を読むしかないが、個人の自由をとことん突き詰める姿勢には、リバタリアンを標榜する副島隆彦氏とも相通じるセンスを感じる。

本来であれば有機的に結びついて時代を動かす一つのムーブメントを形成するはずの、政治運動、アカデミズム、芸術運動の各領域が日本では完全に分断され、窒息しているという指摘は正しく、それらをなんとか結び付けようという彼の活動の方向性は評価できる。

熊本市議選にも出馬しているようだが、密かに健闘を祈る。

【今日の一曲】

シグナル/エレファントカシマシ

歌詞を全文引用すると差し障りがあるのでしないが、なかなか胸に来るものがある。
エレカシと時代を共有していることは自分の世代の特権かもしれない。

February 28, 2007

ピアノ伴奏強制「違憲ではない」最高裁判決

地裁で違憲判決が出たこともあり注目された「君が代ピアノ伴奏強制違憲訴訟」だが、最高裁の判決は、裁判所が「人権メタボ」に加担することは決してないという強い意思を示すものとなった。

第三小法廷は、弁護士出身者が二名、学者出身者が一名で過半数なので、比較的リベラルな判決を出す傾向があり、ひょっとしたら、という期待も抱かせたが、一名の反対意見でバランスをとるといういかにも最高裁らしいやり方で人権侵害の認定に消極的な見方を示した。

このような最高裁の判断を見るにつけ、日本の裁判所が、立法権と行政権の暴走に歯止めをかけるという本来の機能を発揮する時がはたして来るのだろうかと感じる。これからも政治や行政の反動的な傾向、国民の人権を侵害する傾向は強まっていく一方だろう。最高裁がこのような状態を傍観しておいて、いざ本当に危なくなったときに歯止めをかけようとしても、もう間に合わないのではないかと思う。

文科相が案じるまでもなく、日本では「人権メタボ」の心配は不要だ。

むしろ、人権を軽んじる政府と、それを容認する国民として、世界に見捨てられる心配をすべきだろう。

February 15, 2007

あるある

定期的に持ち上がるメディアの<やらせ>問題。

納豆にダイエット効果あり? 

そんなもん信じる方がアホだろ。

ゆゆしきは、これを口実に政府がメディアに手を突っ込んでくることだ。
早速放送法改正が話題に上っているという。

NHKの不祥事もそうだが、世論を武器にお上にたてつくべきメディアが国民の信頼を失ってどんどん自らの首を絞めている。

本当に警戒すべきは何か。そのことを忘れてはいけない。

February 09, 2007

JASRACは料金徴収団体?

著作権法違反というのは、これから大きな鍵になっていくような気がする。
つまり、これを口実にした別件逮捕の可能性があるということだ。

(以下転載)

JASRACを「料金徴収団体」と称したFLASH [アメーバニュース]

 日本音楽著作権協会、略してJASRACについて各種事例を挙げて「料金徴収団体」と称したFLASH動画「すごいぜ!JASRAC伝説」が、話題となっている。

 このFLASHで取り上げられている事例を挙げると、スナックを経営していた老人がビートルズの楽曲を無断演奏していたためJASRACに訴えられ逮捕された件、幼稚園のクリスマス演奏会でJASRACから請求があった件、大槻ケンヂが自分で作詞した過去の曲の歌詞をエッセイに載せたところJASRACから請求があった件、などがある。また、徴収した使用料は曲の作者に渡っているわけではなく、その行方は謎らしい。

 このFLASHに関してのコメントは、「いい加減JASRACはつぶれるべきだよ」や「取った著作権料と作者への支払金を全て一般告知すべきだな…」といった厳しいものや、FLASHの作者を称えるものが多数を占めていた。一方、ブログでも「これはおかしいだろ…常識的に考えて…」などの意見が寄せられている。

wtf!! The legend of JASRAC【すごいぜ!JASRAC伝説】

January 28, 2007

密告義務付け法?

今週のマル激トーク・オン・デマンドで取り上げられた、ゲートキーパー法について、改めて説明を聞いてみると、かなりヤバい法案だ。

こちらの説明が一番詳しく分かりやすいが、要は、共謀罪と表裏一体をなし、社会の相互不信感をますます高め、弁護士の守秘義務を有名無実化してしまうと共に、少しでも“正常”とは異なる国民の行動についてのあらゆる情報を警察に集積することで、不審人物とみなされた者を簡単に社会的に抹殺し、逮捕することができるような制度の確立を目指すものだ。

警察への密告が義務付けられる職種は、弁護士や税理士をはじめ、貴金属取引業者や電話受付業者などを含む約50種に及ぶという。これらの職に携わる人々は、依頼者や取引相手が違法行為を行っていることに気付いたら、警察に密告しなければならない。この義務を怠れば、弁護士ならば懲戒処分となり、事実上資格を剥奪される。

そして、警察は、密告された人物の銀行取引口座を凍結することができる。商売人であれば、事実上社会的に破滅に追い込まれることになる。そして、密告者(弁護士など)は、密告したことを依頼者(被密告者)に告げることを禁止される。

立法趣旨としては、例によってテロ対策、マネーロンダリング防止ということだが、実際には「犯罪収益」とみなされるあらゆるものが対象となる。もちろん著作権法違反やわいせつ物頒布罪なども含まれる。

先のHPから引用すれば、「違法な事業を行っているテナント(例えば著作権違反など)に部屋を貸しているアパートの大家や、極論すれば暴力団から出前の注文を受けた寿司屋まで、この法案では報告義務の対象となる。そして警察は報告があれば、その口座を凍結できるのだという。つまり大家や寿司屋の銀行口座をである。」
ということになる。

これは共謀罪以上にたちの悪い法案であると言わなければならない。

国民は本当に、プライバシーや人との信頼関係を犠牲にしても、警察が絶対的な権限を持ってあらゆる私人の活動に介入してくるような「安全・安心な国」を求めているのだろうか。

いつ陥れられるか分からず、誰も信用できず、身に覚えの無い罪で知らない間に密告され、社会的破滅に追いやられる可能性を感じながら恐々として生きていかねばならない。

それが安倍首相の目指す「美しい国」なのだろうか。

政府は、これはいわゆる「日切れ法案」であるとして、来年度の予算の都合上、3月末までに成立させなければならないと主張しているという。

メディアの反応は、例によって極めて鈍い。

以下の東京新聞の特集がこれまでに報道された唯一のまともな記事だ。
他のメディアは、知らぬ存ぜぬを決め込んでいるようだ。こうして知らない間に、国民の自由が剥ぎ取られていく。

(以下転載)

『資金洗浄の疑い通報せよ』
東京新聞 1月26日付特報より

 「マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある行為を見かけたら、当局に通報すること」-弁護士など約五十の職種に、こんな義務を課す「ゲートキーパー(門番)法案」が国会に提出されそうだ。「国民を警察の手先にする“依頼者密告法案”だ」「共謀罪とともに、監視社会化を進める法案」と反対の声が上がっている。いったい、どんな法案なの?

 政府・与党からはゲートキーパー法案、反対派からは密告法案と呼ばれる「収益の移転防止に関する法律案」(仮称)は、「マネーロンダリング対策とテロ資金対策が目的」という。

 今でも、金融機関で顧客の本人確認などのマネロン防止策が取られているが、新法が成立すると、金融機関だけでなく、約五十の職種が▽本人確認▽疑わしい取引を見つけた場合の当局への届け出-などを求められるようになるという。

 対象職種は金融機関、ファイナンス・リース業者、クレジットカード会社、宅地建物取引業者(不動産業)、貴金属取引業者(宝石店、貴金属店)、郵便物受取業者(私書箱を運営する会社)、電話受付サービス業者(電話秘書サービス会社など)、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などなど。ユーザーの個人情報を知りうる職種なのが特徴だ。

 各職種の人は「犯罪がらみの取引かもしれない」と感じたら、それぞれの監督官庁に届けなければならない。例えば、金融機関ならば金融庁に、となる。

 その情報は監督官庁から国家公安委員会に流され、捜査に使われる。政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・塩崎恭久官房長官)は、この制度の効用を「安心・安全な社会」「健全な経済システムの維持」とうたっている。

 「もしかしたら、犯罪がらみかも」と感じた業者が、次々と顧客情報を政府に流す。膨大な事件情報、厳密には「事件かもしれないと思える事案情報」が政府に蓄積されるのだから、犯罪組織も壊滅するに違いない-と思えてくる。

 しかし、弁護士や識者からは「国民同士が監視しあう暗黒社会になる。そればかりか善良な国民が巻き添え被害に遭う危険が高い」と反対論が出ている。例えば、次のようなケースが想定されるという。

■悪くないのに口座凍結…とんだ巻き添えも

 【ケース1】 長女の結婚式を控えたAさんは「おたくの土地を買いたい」と言う男に高値で売却したが、不安なので弁護士を立ち会わせた。後日、結婚資金に使おうと、売却で得た金を銀行から下ろそうとしたが、口座は凍結されていた。売却相手がヤミ金融業者だったため、弁護士が「Aさんは何も悪くないんだが」と思いつつも、当局に通報したからだ。

 結婚式はキャンセルするはめとなり、Aさんは弁護士に「ひどいじゃないか。訴えてやる」と抗議したが、弁護士は「私には通報義務があるので仕方ないんです」と弁解した。

 【ケース2】 借地にビルを建てたBさんが死亡した。遺産分割協議がまとまるまでの間、Bさんの銀行口座を管理していた弁護士は、違法営業のようにもみえるテナントからの賃料収入に気付いた。適法かもしれないとは思ったが、通報義務に従い当局に通報した。通報したことを当事者に教えることは禁じられているため、Bさんの遺族たちは何も知らない。

 間もなく、口座は凍結されて賃料収入が引き出せなくなり、遺族は借地料を支払えなくなって立ち退きを余儀なくされた。後日、テナントは適法営業と判明したが、後の祭りだった。

 監視カメラや住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)による「国民監視社会」化に警鐘を鳴らしているジャーナリストの斎藤貴男氏は「電話秘書サービスの業者まで依頼主のことを通報するというのでは、人と人との信頼関係は、どうなってしまうのだろう。社会全体のためなら(善良な市民の受ける)多少の被害は仕方がないでしょ、ということなのか」と危惧(きぐ)した上で、「私のようなことを言うと、『性善説でテロや犯罪に対処できるか』という反論が来そうだが、そういう人々には、なぜ、捜査機関性善説を取るのかと聞きたい」と話す。

 確かに、富山県警と富山地検の捜査ミスで、無実の男性が強姦(ごうかん)罪に問われ、二年九カ月も拘置、服役させられた問題が発覚したり、ファイル交換ソフト「ウィニー」により警察官のパソコンから大量の捜査情報がインターネット上に流出した。警察官による性犯罪、強姦罪、捜査報告でっち上げも後を絶たない。

■国民は蚊帳の外早期成立に懸念

 弁護士たちからは「最近の警察は不祥事のデパート。そこに個人情報を蓄積する新制度は危険すぎる」との声も上がっている。

 通常国会で審議されるという法案の内容は十分、国民に伝わっていない。三月にも成立させてしまえば、七月の参院選までに、国民は忘れてしまう-そんな読みも出ているというのだが。

■捜査不信安心できない   ジャーナリスト大谷昭宏氏に聞く

 この法案を「密告制度」と批判する一人で、事件記者歴が長いジャーナリスト・大谷昭宏氏に聞いた。

 まず、密告制度の導入で捜査実績が上がるのか、疑問だ。この制度では、弁護士に相談する行為じたい、警察に密告されるリスクを伴うため、犯罪組織は弁護士を使わなくなるはず。弁護士会から懲戒された人物を使うなど、(弁護士ではない人の法律事務の取り扱いを禁じた)非弁活動を助長するだけだと思う。

 一方で、まじめな多数の国民が警察の手足にされる。従来も、犯罪を見つけた国民が警察や検察に通報し、刑事事件摘発のきっかけになってはきたが、新制度は似て非なるものだ。今までの内部告発は、不正行為を見つけて自主的に通報するのに対し、新制度は怪しいと感じたら密告しろというもの。通報と密告は、まったく違う。不正行為をとがめたり、やめさせるのでなく、一足飛びにお上に密告しろという制度は、社会の犯罪防止機能を弱めてしまう。

 経験者なら分かるだろうが、一般市民が事件情報を持ち込むと、捜査機関は「相手をずっとウオッチして、おかしな点を情報提供してくれ」と求めるのが常だ。すべての持ち込み情報を捜査機関自身でフォローし切れないから必然的にそうなる。その時点から、情報提供者は警察の手足となる。顧客が、宝石店や弁護士、電話秘書などから監視され密告される暗い社会は、いかがなものか。

 「怪しい取引」と思われ密告された人がシロだった場合のみならず、クロの場合でも、密告者は恨みを買う。密告者が誰だったかを犯罪者に知られたら、どうするのか。警察は「通報者が誰なのか、絶対にバレないようにする」と言うだろうが安心できない。現に、警察官のパソコンから大量の情報が世間に流出している。流出データはプリントしたら人の背丈に達する分量だったと言われている。警察がボディーガードしてくれるわけじゃなし、密告者の安全は誰が守ってくれるのか。警察官は銃を所持しているからいいが、国民は丸腰だということを肝に銘じるべきだ。 (談)

◆予想される法案骨子

 【目的】犯罪収益の移転とテロ資金供与の防止。市民生活の平穏確保と経済活動の発展に寄与する。

 【国家公安委員会の責務】疑わしい取引の情報が刑事事件捜査などに活用されるよう、迅速、的確に集約、整理、分析する。

 【特定事業者(対象職種)の義務】▽顧客の本人確認▽取引記録の七年間保存▽犯罪収益の疑いある取引は監督官庁に届け出る。

 【その他】特定事業者への罰則などを整備する。

<メモ>国家公安委員会 内閣府の外局で、警察を民間人が監視する目的で戦後、つくられた。委員長は国務大臣で、ほかに学者など5人が委員。委員は特別職国家公務員で守秘義務がある。各都道府県にも県警を監視する公安委員会がある。しかし、「公安委の実務は警察官任せの部分が多く、機能を果たしていない」と指摘されて久しい。

<メモ>ウィニー事件 愛媛県警で2006年3月、ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れてある捜査一課警部補=当時(42)=の私物パソコンから殺人、性犯罪などの捜査資料や個人情報が、インターネット上に大量に流出したことが発覚。京都府警や北海道警も同様の事件を起こした。06年7月に政府が公表した各省庁の情報管理対策評価で、警察庁は最低のDランク。

<デスクメモ> 五年ほど前、小一の男児誘拐事件を取材したが、犯人が身代金の受取先として指定したのは都内の私設私書箱だった。「振り込め詐欺」などの犯罪の温床となっているのも事実だが、ネット取引で、個人情報を守るために「第二の住所」を利用している人は多い。密告を奨励する社会って、やっぱり暗い。 (吉)

(転載終わり)

January 09, 2007

オリコンによる恫喝訴訟?

遅ればせながら、以下のような訴訟があることを知ったので、取り急ぎリンクを貼っておく。
詳細はリンク先から各自辿っていってほしい。

<法化社会>になるといっても、このような訴訟が起こる社会は、決して健全ではない。
出版社でなく、ジャーナリスト個人を狙い撃ちにするというやり方は、あまりにも卑劣ではないか。

こんなのあり?オリコンがジャーナリスト個人に5000万円の損害賠償訴訟
(Mangiare!Cantare!Pensare!さんのブログより)

今月には第1回口頭弁論が行われるという。この訴訟の行方は、注意深く見守っていきたい。

December 14, 2006

警察国家への序章

先日、店内でビートルズの曲を演奏したことにより著作権侵害で逮捕されたというケースを取り上げたが、今回は、パンフレットに元契約していたカメラマンの写真を承諾なく掲載していたことで、JTBに大規模な家宅捜索が入った。

どちらも、違法性のない行為であるとはいえないにせよ、本来なら民事で解決すべき事件であり、警察の「民事不介入」の原則からすれば、こうしたケースにおける捜査・逮捕権の発動には慎重になるべきであると思われる。

昨日有罪判決の出たウィニー裁判でもそうだが、著作権法違反という罪名が大活躍している。これからも活躍を続けるであろう。

ここで、著作権法によって保護されるべき法益と、警察による捜索・逮捕で対象となった国民の受ける被侵害利益について、そのどちらが重大であるのか、改めて考えてみなければならない。

<著作権侵害の幇助>という概念を拡張していけば権力にとってどんなことが可能になるのか、国民にとってどんな事態になりうるのか。

JTB東海を捜索 パンフ写真、無断掲載の疑い

 大手旅行会社「JTB」(東京都品川区)のグループ会社「JTB東海」(名古屋市中村区)が、プロカメラマンが撮影した写真を無断で旅行パンフレットに掲載していた疑いが強まり、警視庁生活経済課は13日、著作権法違反の疑いで、両社など関係先17カ所を家宅捜索した。

 調べでは、JTB東海は、都内のカメラマンが撮影した十和田湖(青森県)や陸中海岸(岩手、宮城県)などの風景写真数点を、使用料を払わずに支店や営業所に置く国内旅行コースの紹介パンフレットに使用し、カメラマンの著作権を侵害した疑い。

 JTB東海は、以前にカメラマンと契約し、作品をパンフレットに使っていたことがあった。同課は、契約が切れた後も写真を使っていたとみて契約や使用料の支払い状況などを調べている。

 JTBは同日、志賀典人常務らが国土交通省で会見し「深くおわびする。著作権に関する認識を徹底し再発防止に努める」と頭を下げた。

 名古屋市中村区のJRセントラルタワーズ39階に入るJTB中部とJTB東海に13日午前9時40分ごろ、捜査員約10人が家宅捜索に入った。中部と東海はJTBグループに所属する別会社。JTB中部関係者によると捜査員らはパンフレットの製作過程について聴いているという。


November 28, 2006

共謀罪強引に審議突入?

 安倍政権によって、今まさに、見えない「クーデター」として、戦後の民主主義を否定し、私たち市民の自由や権利が奪われようとしている。今ここで闘わなければ、私たちはそれを失うだろう。私たちは、今まさに、そういう時代を生きている。
法と常識の狭間で考えよう さんより)

与党が共謀罪の審議入りを強行しようという動きが高まっている。

教育基本法改正と共謀罪という、国民の自由と自立を根こそぎ奪うようなこれらの悪法によって、かつてないほど暗い時代に入っていこうとするこの重大な節目に、これほど緊迫した国会情勢が連日保坂議員のブログで伝えられているが、既存メディアはまったく傍観している。真実を伝えないどころか、これらの危険な法案の本性を隠蔽するような伝え方しかしていない。

10年後に今を振り返って、「ここが日本の針路を大きく誤らせた節目だった」と評価されるような情況である。

今は、「夜明け前の暗闇が最も深い」という言葉を肝に銘じて、やるべきことに励むしかない。

November 16, 2006

教育基本法改悪を参院で阻止せよ

教育基本法は、国(特に行政権)が教育に不当に介入することに歯止めをかけるための法律だと理解している。

しかし、今回の改正案では、その部分がまったく逆に作り変えられ、行政が教育に介入することは「不当な支配」にあたらないどころか、行政に従うことが法律上の義務とされている。

このように改正されたら、たとえば「君が代・日の丸強制訴訟」で原告が勝てる可能性は万に一つもなくなるだろう。

万に一つの可能性は、改正後教育基本法そのものが違憲だとすることだが、その憲法すら変えられようとしている。

参議院で法案審議をストップさせ、今国会で時間切れに追い込むことが求められている。

野党には徹底抗戦を期待したい。

November 11, 2006

やらせタウンミーディングの実際

教育基本法特別委員会での保坂展人議員の質問で明らかになったところによれば、やらせ質問が発覚した青森県八戸で行われた『教育改革タウンミィーティング』に参加した400人超の参加者のうち、じつに279人が<招待>を受けた教育関係者だったという。

保坂議員が指摘するとおり、「官製動員を徹底して会場を埋めてしまうことで、もう一般応募者の席はありませんと参加を拒む状況を作り出し、教育基本法改正反対派の締め出しをはかるというもうひとつの作為が働いていたのではないか」との疑念が生じる。

これは「やらせ質問」と同じくらい忌々しき事態であり、国民参加の「タウンミーディング」の趣旨を骨抜きにする所業に他ならない。

こんなことをやり続けている政府に教育基本法を改正されるのはまっぴらごめんだ。教育基本法は、こういう奴らが教育を歪め、「不当な介入」を行わないための法律なのだから。

参考リンク
「民」を偽装した教育関係者の大量動員が判明した (保坂展人のどこどこ日記)
やらせ×やらせ=教育基本法改正賛成の声の幻 (同上)

November 09, 2006

新たな監視社会と市民的自由の現在

法律時報増刊で、表題の特集が組まれており、先日第1審判決の出た国公法・社会保険事務所職員事件について著名な法律家がさまざまな意見を述べている。

この事件は、社会保険庁の職員が、職務のない休日に、「しんぶん赤旗」などの機関紙を、自宅周辺の集合住宅の集合郵便受けに投函したことをもって、国家公務員法102条1項ならびに人事院規則14-7(政治的行為)6項7号違反で起訴されたというものである。

この職員の捜査のために、警視庁公安部から地元署に数名が派遣され、1日あたり10名以上の捜査官がバッグに入れた隠し撮り用のビデオカメラ4~5台や車両3~4台を用いて、29日間尾行や張り込みを繰り返した

法廷で公開された警察のビデオの中には、捜査員が被告人の行為を見て「やった!」と声を上げるシーンがある。

ビデオには、事件とは関係のない、被告人以外にビラを持って歩いている人の様子も撮影されていた。

ビデオ撮影や尾行を受けて作成された『現認報告書』には、「○月○日○時○分、有楽町で女性と会い、手をつないでいた」との記載や、演劇鑑賞や居酒屋への入店、カラオケに行ったことなど、本件公訴事実とは何の関係もない私的な事項が克明に記載されている。

撮影されたビデオテープの数は少なくとも33本にのぼる。
そのうち、証拠開示されたのは9本にすぎない。

このような過剰な捜査に対して、判決は「社会通念上相当と認められる範囲内であって、適法に遂行された」と認定している。

・・・・

日本社会の状況がここまで悪化した責任の一端は裁判所をはじめとする法曹界にあると考えているので、全部読む時間はとてもないのだが、ある程度目を通したら感想を記しておきたい。

November 02, 2006

教育基本法改正?

教育基本法の改正が具体的日程に上ってきた。

日本国憲法と並んで、統治権力(この場合教育行政も含む)に対する、国民からの命令という特別な役割を担ってきた教育基本法という文字通り「基本法」の改正は、憲法改正に直結している。

憲法とは違い、国民投票は必要ないが、本来この法律は、教育を受ける権利を持つ国民からの過半数の賛成がなければ改正してはいけない性格のものではないか。

「個人の尊重」や「教育への不当な介入の禁止」という、今の統治権力にとって都合の悪い核心的な部分を削り取り、「国家にとって都合のいい人間」を育成するための洗脳教育を法的に根拠付けるものだ。

この点については、伊藤真氏が明快に指摘しつくしている。

マガジン9条「伊藤真のけんぽう手習い塾」より

教育基本法改悪の問題点 その1

教育基本法改悪の問題点 その2

今の「未履修」騒ぎも、結局は教育委員会の権限強化のために利用されるのではないかという気がしてならない。

October 24, 2006

拉致問題の放送命令

来たね。

NHKドキュメンタリーへの<政治圧力>が問題になった張本人が、堂々と表口から圧力をかけてきた、と。

政治権力をチェックすべき報道機関が、報道すべき内容を政治権力によって命令されるという事態の深刻さを真面目に受け取っているメディア関係者はどのくらいいるのだろうか。

能天気もいいかげんにせいよ。

September 21, 2006

都教委通達は「違憲」

勇気ある判決であり、勇気付けられる判決だ。
こういうのがあるから、行政訴訟は起こす意味があるし、勉強し甲斐がある。
「どうせ控訴審でひっくり返るさ」という都教委幹部の声が聞こえてきそうだが、それでもこの判決の意味は重い。

小泉首相が早くも判決に不満を漏らしているようだ。
安倍タカ派政権の下で、これで逆に教育基本法改正に弾みがつくことのないようにしなければならない。

式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁 朝日新聞 2006年09月21日21時30分


 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、401人の原告全員に1人3万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。

 教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱を巡り、憲法19条が保障する思想・良心の自由の侵害を明確に認めた判決は初めて。同種の訴訟では、処分を争う教諭側が敗訴する例が相次いでいた。

 判決は、都教委の通達などは各校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」にあたるとし、都教委の指導を全面否定する内容となった。

 問題の通達は03年10月に各校長あてに出された。教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう定め、違反すれば、停職を含む懲戒処分の対象とした。

 今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した

 難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。

 通達について「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたるとした。

 その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。


July 01, 2006

猿払事件ふたたび

最高裁が判例変更しないと、地裁は逆らえないのだろうか。
今回は、長時間尾行して社会保険庁職員をビデオ撮影するなど、捜査の違法性も問題になったが、有罪判決には影響を及ぼさなかった。

自民党の機関紙や公明党の機関紙を休日に配っている公務員はいないのだろうか。

政党機関紙を配布した社保庁職員に有罪判決 東京地裁 (朝日新聞)

 03年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法(政治的行為の制限)違反の罪で在宅起訴され、無罪を主張した厚生労働事務官、堀越明男被告(52)=現・社会保険庁東京社会保険事務局勤務=に対し、東京地裁(毛利晴光裁判長)は29日、罰金10万円、執行猶予2年(求刑・罰金10万円)の有罪判決を言い渡した。被告側は控訴する方針。

 政治活動の制限を定めた同法102条1項違反で国家公務員が起訴されたのは、60年代に北海道・猿払村の郵便局職員が社会党のポスターを掲示・配布したことが罪に問われた「猿払事件」最高裁大法廷判決(74年)以降では初めてとされる。

 今回も猿払事件同様、政治的行為を制限し、罰則を定めた同法などが、表現の自由を保障する憲法に違反するかが争われた。

 判決は、猿払事件で一、二審の無罪判決を覆し、同法などを合憲として被告を有罪とした最高裁判決を「指導的判決として今も機能している」と支持。国公法などは合憲と判断した。

 判決はそのうえで堀越事務官の行為を検討。「公務員の政治的中立性を著しく損なう」と指摘した。

 ただ、勤務時間外の休日に、職場と離れた自宅周辺で配布したことを踏まえ、「配布行為で職場に悪影響が出たことはなく、直ちに行政の中立性を侵害したものではない」と述べ、執行猶予つき判決を選択した。

 裁判では、警視庁公安部の捜査員が堀越事務官を長期間尾行し、ビデオ撮影したことも明らかになった。判決は、配布と関連の薄い党事務所への出入りについては「犯罪を立証する上で重要とは言えず、撮影は限度を超えている」と述べ、違法と指摘した。


June 01, 2006

共謀罪丸呑み成立?

今国会での成立は見送りという報道が流れる中で、急転直下、与党が民主党の修正案を丸呑みして、明日にも可決を図るというニュースが駆け巡っている。

保坂議員の予測したとおりになってきた。ちなみに彼は、今回の与党の意図について、「いったん無理に口をこじ開けて<丸飲み>をした民主党案(再修正案)を秋の臨時国会で<吐き出す>(再び与党が修正=元に戻す)」つもりなのではないかと述べている。条約批准に際して、このままでは駄目だというので、秋の臨時国会で再度修正するのだという。

対象犯罪を国境を越えた組織犯罪に絞ってしまうと共謀罪の<凶暴性>は半減してしまうので、保坂議員のこの見方がやはり正解であろうと思う。

民主党は重要な場面に直面している。上記のようなことが起こらないよう、与党の提案に易々と乗ってはならない。

May 30, 2006

言論統制・思想統制はいかに進められるか

「罰金にしてやったんだからありがたいと思え」という裁判所の声が聞こえてきそうな判決。

しかし、少数者の人権の最後の砦たる裁判所がこのようにして教育現場における思想統制・言論統制にお墨付きを与えることで社会がいかに萎縮した陰湿なものになっていくか、そういうことに思いをめぐらす想像力は今の裁判所に決定的に欠けているとしか言いようがない。

憲法を改正するまでもなく、思想信条の自由、言論の自由はすでに骨抜きにされている。

この上共謀罪が導入され、憲法改正によって軍隊が合法化されたら、この国はもはや先進国と呼ぶに値しない最悪の全体主義国家に成り果てるのは火を見るより明らか。

最初はソフトな全体主義が、やがて狂ったように暴走し始める。せめて、そのときには国力の衰えのために全世界に迷惑をかける力が残っていないことを望むのみだ。

君が代反対元教諭に罰金 『式典を停滞させた』

 東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱に反対し保護者に着席を呼びかけ式典を混乱させたとして、威力業務妨害罪に問われた元教諭藤田勝久被告(65)に対する判決公判が三十日、東京地裁であった。村瀬均裁判長は「被告の行為は厳粛であるべき式典に悪影響を与える恐れがあり、実際に式の遂行業務が一時停滞した」として罰金二十万円(求刑懲役八月)を言い渡した。弁護側は即日控訴した。 

 村瀬裁判長は「被告の呼びかけは校長らの立場からは許容できない内容で、大声で抗議する被告への対応を六分余りにわたり余儀なくされた。卒業生の体育館への移動も予定通り行えず、開式が二分遅れた」と指摘し、「被告は自らの行為が卒業式の業務遂行を妨害する恐れがあることを認識していた」とした。

 一方で「被告は式の妨害を直接の目的とはしておらず、開式の遅れも問題視するほどでない」として懲役刑は回避した。

 弁護側は「被告の発言は式が始まる前で威力業務妨害に当たらない。起訴は言論弾圧で、公訴権の乱用」と主張していた。

 判決によると、藤田被告は二〇〇四年三月十一日、来賓として招かれた同校卒業式の開始約二十分前に、保護者席に向かって「今日は異常な卒業式で、国歌斉唱の時、教職員が立って歌わないと処分されます。国歌斉唱の時は着席をお願いします」と呼びかけた。退場を求める校長の指示にも従わず、「何で追い出すんだよ」などと怒号をあげ、式の開始を約二分間遅らせた。

    ◇

 東京都の中村正彦教育長は「(元教諭の行為の)違法性が認められたことについては一定の評価をしている。今後とも、学校における教育活動が適正に行われるよう、都教委として取り組んでいく」とするコメントを発表した。


May 26, 2006

爆笑問題太田光を支持する。

彼が「靖国神社を破壊せよ」と実際に言ったかどうかしらないが、ネットで執拗に攻撃されているところから見て、たぶん普段からネット右翼たちからウザがられるような発言はしているのだろうと推察する。

下に転載した発言集はネット右翼の創作だと思うが、たけしが毒のあることをまったく言わなくなった今、このくらい刺激的な発言をするお笑いタレントがいてもいい。

言論弾圧に屈することなく、己のポリシーを貫いてほしい。

「爆笑問題」太田に護衛! ネット掲示板に… 右翼団体、事実でない「靖国破壊」発言捉え抗議

 人気お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん(41)=写真=に対し、長崎市長銃撃事件で実刑判決を受けた右翼団体「正気塾」幹部(57)が、その所属事務所を訪れ、太田さんが発言したとされる内容に対する抗議文を届け、回答を求めていたことが、26日までに分かった。太田さんの事務所では指摘された発言はしていないと回答。一方、インターネット上では太田さんが発言したとする虚偽の発言内容が今も出回っている。

 正気塾幹部によれば、太田さんがTBSラジオで持つ深夜のレギュラー番組で、3月初旬に「亜細亜への謝罪のため靖国神社は破壊すべき」などと反日発言をしたという。

 このため、先月24日に東京・杉並区の太田さんの事務所を訪ね、「真摯なる回答を求める」などと書かれた抗議文を事務員に手渡した。

 これに対して、太田さんの事務所では、ラジオでの過去の発言を確認したうえで、書面で「ご指摘された発言内容はありませんでした」などと正気塾側に回答。放送内容への以後の質問などはTBSに行うよう要請した。

 また、事務所は警察にも相談。警視庁が事務所に警備員を常駐させるように要請し、太田さんにも護衛をつける異常な事態ともなっていた。

 一方、正気塾が抗議した太田さんのものとされる発言内容は、今春ごろからインターネット上の掲示板などに第三者が書き込んでいた内容と類似している。

 警察関係者は「右翼側の勘違いだろう」と言うが、正気塾幹部は、「ラジオの発言を知人が何人か実際に聞いている」と語り、抗議の意思は変わっていないという。

ZAKZAK 2006/05/26

(以下、某掲示板より転載)

60 :名無しさん :2006/05/13(土) 12:51:37
大田光先生 TBSラジオでの素晴らしい発言集

・日本人は中国韓国北朝鮮に永遠に謝罪続けても足りねえんだよ。靖国神社は放火されろ。
・イラク人質3人を自己責任で叩いてる日本人は糞。
・数十兆円の賠償金を払って北朝鮮に謝罪しろ。。拉致家族はいつまでもウゼエんだよ。
・中国の反日感情は日本が全部悪い。全ての原因は日本。毎年数千億円増額ODAを継続すべき。
・馬鹿スピルバーグ・あほコッポラの映画を見てやつは生きる価値のない大馬鹿者。
・郵政民営化に賛成したバカ国民は全部死ね。自民に投票した日本人全部死刑。
・ブッシュこそが悪、テロリスト。 911はイスラムの正当抗議行動で、決してテロではない。
・堀江、三木谷、村上、こいつら泥棒で窃盗犯、カスみたいなゴミ野郎。
・芸無し浅草キッド、禿げのガダルカナルが土下座させやがった。ウゼエ軍団だよたけし死ね。
・石原都知事、あまりに馬鹿で偏狭な右翼。とっとと殺されろゴミ犯罪者。
・姉歯ヒューザー構造偽造問題の住民被害者は全額税金で保護し、新築を建替えすべき。
・森本哲郎はボケ老人 能無し紳助は暴力犯罪者。俺の才能で追い出したぜ。
・DT松本は才能の枯れた終わった芸人。しかも金の亡者、弱虫で卑怯者。
・DT浜田は賄賂癒着でしつこい関西芸無しバカ。声がデカイだけのウザチビ。
・ナイナイは才能ゼロの低脳コンビ。吉本じゃなきゃテレビさえ出てないね(笑)
・さんま、紳助、完全に終わったな。消えていいよ。
・とんねるず石橋は数字取れねえバカ消えろ。木梨能無し年収数億、ザケロ。
・小泉はきちがい総理。俺が総理として適任。
・五輪で日本だけ応援しているのは本当に馬鹿。
・日の丸振って君が代歌った荒川静香は右翼名簿に一家で名を連ねる戦争賛美一族。

May 21, 2006

安心は禁物

共謀罪の強行採決が直前でストップされた背後に、小泉首相の「鶴の一声」があったと朝日新聞は報じている。

これまで見て見ぬふりを続けてきた朝日が、「今国会での成立困難へ」などと大々的に書きまくっているが、安心するわけにはいかない。

国会では、どさくさにまぎれて、数年間棚上げになっていた探偵業務適正化法案が、急遽、19日の衆議院内閣委員会で可決されたとも報じられた。

海渡雄一弁護士によれば、来週、与党が民主党の修正案を丸呑みすることで成立させるというウルトラCもありえるということだ。

以上の情報はすべて情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんのブログからのもの。保坂議員のブログと並んで、共謀罪その他をめぐる動きについて、最も有益な情報を提供してくれている。こういうブログに、1日何万ものアクセスが来るようになれば、この国の民度も上がるかもしれない。

May 19, 2006

共謀罪土俵際Ⅱ

19日の採決見送り 共謀罪で与党、強行回避

 与党と民主党は19日午前の衆院法務委員会理事会で「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案の共同修正に向けて大詰めの協議を行ったが、合意に至らなかった。与党は単独で修正案を提出し、同日中に委員会で採決を強行する構えをみせていたが、自民党国対幹部は「19日中の採決はない」と明言。今後の国会運営を考慮し、採決を見送る方向となった。

 河野洋平衆院議長は19日午後、自民党の細田博之、公明党の東順治両国対委員長と会談し、共謀罪について「マスコミの大関心事で、私も事態を心配している」と述べ、慎重な対応を求めた。

 民主党は同日午前の臨時役員会で与党が採決に踏み切れば、衆参両院ですべての審議を拒否する方針を確認。対決姿勢を強めた。(共同)
(2006年05月19日 13時59分)



「共謀罪を人質にとって徹底抗戦=すべての審議拒否」という民主党の方針が功を奏した。

この調子で来週以降も粘り、ぜひ廃案に!


April 30, 2006

治安維持法と小林多喜二虐殺

この国は、検察・警察・裁判所が一体となって国民を虐殺してきたという狂気の歴史をまだ払拭し切れていない。そんな中で、共謀罪が成立し、来るべき戦時体制の中でどのように濫用されるか、考えるだに恐ろしい。

以下は、
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/TIANIJIHO.html
より。

治安維持法は、世界最大の悪法といわれ、“民主主義死刑法”とまで極言される程悪名高い法律であった。同法は、1925(大正14)年4月22日に共産主義、および無政府主義運動における特定の行為を取り締まる目的で公布され、同年5月12日施行された法律(大14法第46号)で、それは、大正デモクラシーの展開の一つの結実として制定された(男性)普通選挙法(大14法第47号)と引きかえに制定された、いわゆる『飴と鞭の政策』の表現であった--

特に、治安維持法の適用について特筆すべきことは、当局の無制限な拡大・類推解釈によって、共産主義者・無政府主義者のみならず社会民主主義者、自由主義者、平和主義者はいうに及ばず、容共者でなくとも、多少なりとも反体制、反国体的思想を持つ者や運動をする者、単なる研究者にいたるまで根こそぎ逮捕・検挙し、いわゆる警察間の“たらい廻し”により裁判にもかけず、無制限に拘留した事実と、侵略戦争遂行の過程において、これを積極的に運用し、当局と一体となってすべての自由を否認した裁判所(裁判官)の役割である。

また、こうした治安維持法の運用によって国民の間に恐怖感が生成されたが、ファシズムと一体となった権力の恐怖政治は、国民をして『自己規制』に向かわせるのであった。治安維持法の怖さの大きな部分は、この国民の自己規制であったといっても決して過言ではないのである

1945(昭和20)年10月7日付『朝日新聞』は、「血に彩られた゛特高゛の足跡--『文化も人権も蹂躪』--言語に絶する拷問」と題して次のように報じた(『朝日新聞縮刷版〔復刻版〕昭和20年下半期』196頁)。


 「特高警察の歴史は血に彩られた日本社会運動の歴史である。この秘密警察制度は初め社会思想取締りに主眼を置いて全国に網を張りめぐらしたが、昭和7年6月27日、従来警視庁総監官房内にあつた外事、特高、労働、内鮮の各課が併合されて特高部として独立するに及んでその網は一層強化された、この警察制度の用いた武器は今次撤廃された治安維持法その他の法令であるが、実際の運営は、しばしば法規を越えて行はれた、取調べにあたる警官は言語に絶する拷問を用ひ、遂に死に至らしめた例も少くない、警察留置中斃れた左翼の闘士岩田義道氏の歯を食ひしばつたデスマスクは特高警察の一面を語る姿である、彼らが一度狙ひを定めれば事実の有無を問はず留置され、警察から警察へといわゆる盥回しが行はれた、共産主義者が受刑中歯を治療費用を支払つた友人までを検挙、裁判に附した事実は、如何にこの制度が実際常識の範囲を越えて活動していたかを物語るものである」。

さらに1945(昭和20)年10月16日付『朝日新聞』は、プロレタリア作家小林多喜二の拷問死について、小林の友人江口渙の

「(小林の)死体をみた瞬間この恨みは一生涯忘れられぬ、死ぬまでにはいつか必ず復讐してやろうと思つた、あゝいふ現実をみては最早階級闘争などどいつた理屈を抜きにして個人的なはげしい憎悪にかはる自分の気持ちをどうすることもできなかつた」

との前置から、次のような談話を掲載した(『朝日新聞縮刷版〔復刻版〕昭和20年下半期』214頁)。
 
「小林が捕まつたのは昭和8年2月19日で……小林はすでに1年も前から地下に潜つてゐて地下から中央公論に『党生活者』という創作を発表し、しかもその内容が捜査に躍起となつてゐた特高ののろまぶりを嘲笑するものであつたし、また彼の最大傑作といはれた小説『1928年3月15日』は拷問暴露小説であつたから官憲が小林を憎むこと一方ならず、それだけに検挙後の拷問が人一倍はげしかつたことが容易に想像された。

小林らを取調べ拷問したのは中川警視庁特高係長と築地署特高主任(氏名失念)、警視庁特高係の須田巡査部長、山口巡査などで、2年ほどして出所してきた今村に話によると、彼らは小林にいきなり『お前は共産党員だろう』とたたみかけ、小林が『そうではない』と昂然と答えると『何、この野郎、自白しなければするやうに締めてやるから』といふので、小林が今村を顧みて『かうなれば最後だ、お互いしつかりやろうぜ』と励ました、これを聞いた彼らは一斉に桜のステッキや野球のバットで小林を殴りつけたり、金具が裏についた靴で体を滅茶苦茶にふみにじつたりした、そして小林が気絶すると留置場へかつぎ込んで捨てて行つた、

間もなく小林は寒気で意識を取戻し『俺はとても苦しくてこれ以上生きてはいられぬ、死んだら母にそのことを伝えてくれ』と遺言し『便所へ行きたい』と訴えたさうである、そこで留置人がみんなで便所までかついで行つたが、肛門と尿道から血だけが出て便所が真赤になつた、そして連れ帰つて十分もすると死んだといふことであつた、血の便が出たのは靴のまゝでふみにじられて明らかに腸出血をしたからだ、引渡された死体は拷問虐殺の証拠湮滅のためその時は綺麗に血が洗はれてあり、築地署の説明は心臓麻痺で急死したといふことであつた、

寝台車で阿佐ヶ谷の自宅へ連れて帰り、安田博士(渋谷の開業医)指揮で同志が立会つて死体の検査をしたが、驚くばかりに蒼ざめた顔は烈しい苦痛のあとを残して筋肉の凹凸がひどいため到底平素の小林とは思えぬほどであつた、殊に頬がげつそりとこけてひどく眼が窪んでゐる、そして左のこめかみには一銭銅貨大の打撲傷があり、それを中心に数箇所の傷痕があつた、首にはぐるりと一まき深く細引の跡がくい込んでゐた、余程の力で締めたらしく、くつきりと細い溝ができ、皮下出血が赤い無残な線を引いゐた、左右の手首にも同様円く縄のあとがくひ込み血が生々しくにじんでいゐた、帯を解き着物をひろげてズボン下を脱がせた時、余りのむごたらさに思わず顔をそむけた安田博士は、同志一同に『これですこれです』と沈痛な口調で告げた。」 

~~~~~~~~~~~~~~~

陣頭にたおれたる小林の屍骸を受取る』

江口渙

 二月二十一日の夕方だった。

 「小林多喜二氏。築地署で急死す」という二号二段ぬきの標題をふと夕刊で見た瞬間「あっ、小林がやられた」と思わず口の中で叫ぶとそのままふかく呼吸をのんだ。

 逮捕――急死――急死――急死。それが何を意味するかは、もはや聞かなくとも明かだった、私はもうじっとしてはいられなかった。とにかく飯を食って身支度をして出懸けようと思っていると大宅壮一からの電話で使が来た、阿佐ヶ谷へ廻って小林のお母さんを伴れて直ぐ築地署へ来いというのだ。

 私は直ぐ様走るように家を出た。だが、どうしたのか阿佐ヶ谷の家は真暗で誰もいない、唯、門の前に親戚らしい老人が一人うろうろしているだけだ、前の家で聞くとお母さんは何時出懸けたか知らないというのだ、弟の三吾もいない。困ってしばらく立っていると小林の小学校以来の友人だという野口君という人がかけて来た。そこで二人は阿佐ヶ谷駅へとってかえして築地へ向った。

 私達は夕刊の間違いで築地病院へ飛び込んだために築地署へついたのは八時すぎだった。受付に名刺を出していると大宅壮一君が二階からアタフタと降りて来た。

 「お母さんがもう来ているよ。親戚の人も、その外大勢二階にいる」
 「そうか。もう来ているか」

 私は二階へかけ上った。高等室の前の廊下は新聞記者と写真班とで一杯だった。佐々木孝丸がいる。安田徳太郎博士がいる。青柳、三浦の両弁護士がいる。だが、みんなが何度名刺を出しても高等室の扉は固く閉されて、どうしてもお母さんに会わさない。

 九時になった。お母さんが親戚の小林市司氏を先に立て刑事に囲まれて出て来た。小柄ではあるが肩つきのがっちりした六十余歳のお母さんは、ネンネコで背中へ孫をおびって田舎者らしい素朴な顔を心配そうに俯向けながら、黙々と足を運ぶ。みんなその後へぞろぞろついて階段を降り、裏門から往来へ出た。そして屍骸の置いてある前田医院へと向った。

「道が大分悪いようですからどうぞお年よりはお気をつけ下さい」

 小林を逮捕し糾問した責任者水谷主任の声が、不自然きわまるものやさしさで闇の中にひびく。だがお母さんは一語も答えない。

 やがて前田医院へつくと、ここでも我々はお母さん達から切りはなされ、往来へ閉め出されてしまった。

 夕刊を見て真先きにこの病院へ飛び込んだのは左翼劇場の原泉子だった。だが、彼女は張り込んでいたスパイに忽ち腕をねじ上げられまさに検束されようとした。そこへ新聞社からの電話で変事を知った大宅壮一と貴司山治とがかけつけて来た。そして危く彼女を救い出して築地小劇場へ引き揚げると、更めて死体引取りの対策を立てた。お母さん、弟、医師、弁護士立会いの上で引き取ろうということになって弁護士団と、安田博士と、私へと電話をかけた。その上、もしお母さんが一人先へ来たら往来でつかまえようということになって、署の周囲へピケを立てた。

 だが、お母さんが思いもよらない孫(小林の姉さんの子)を負って来たことと、ピケが顔を知らなかったこととで、この計画は不成功に終った、そして同志達とお母さんとは四時間以上も空しく切りはなされてしまったのだ。

 九時四十分。ついに寝台自動車が来た。そして一面に白布で包まれた小林の遺骸が、病院から担架で運び出されると、そのまま寝台車へ移された。お母さんと親戚の人とが側へ乗った。

「悪くするとあの人達は警察側にまるめられて小林を我々から切りはなすために自宅へは帰らないで何処か知らない家へ持って行くかもしれない、後をつけろ」

 藤川美代子、安田博士、染谷の五人がとび乗った。

 大型の寝台自動車は大東京の二月の夜の光と闇とを突き破って西へ西へと走る。我々は書き止めておいた自動車番号を見つめながら呼吸づまるような緊張のうちに後を追う、二台の自動車は離れてはつき、ついては離れて銀座―日比谷―半蔵門―四谷見附―新宿。それから更に青梅街道を西武電車の線路に沿って城西へ飛んだ、がやがて阿佐ヶ谷駅の近処で途を間違えてぐるぐる廻った揚句、見覚えのある小林の家の露地の前で停った時には始めてほっと安心した。

 家には既に小林市司氏の奥さんや近親や友人達が待ち受けていた。そして担ぎ込まれた遺骸をみんなで六畳の座敷へ運んで、取り敢ず蒲団をしいて臥かせた。

 それまで涙一滴こぼさず、殆ど物もいわなかったお母さんは、家へ帰った安心から、遺骸の枕元へ座るとそのまま、声を立てて泣き崩れた。やがて再び体を起すとしばらくの間、愛児の無残に変り果てた顔をなつかしそうに覗き込み、乱れた髪を撫でてやったり、やつれた頬をさすっていた。が、又々こみ上げて来る悲しみに耐えられなくなったためか、再び体をかがめると、こんどは冷くなった小林の首を両手で抱えて、静かに、だが、如何にもいたいたしく揺すり始めた。その様子は恰も小林がまだほんの子供であった時、この子供思いのお母さんが小林をこうして愛撫したであろうことを思わせるに十分な、とてもものやさしいものだった。

「ああ。いたましい。ああ。いたましい。いたましい。いたましい。心臓まひで死んだなんて嘘ばかりいって。あんなに泳ぎが上手だったのに。心臓の悪い者に、なんで泳ぎが上手にできるもんか。嘘だ。嘘だ。絞め殺したんだ。呼吸のできないようにして殺されたんだ。呼吸がつまって死んでゆくのがどんなに苦しかったろう。呼吸のつまるのが。……つまるのが……ああ。いたましい。いたましい。いたましい」

 お母さんは尚も小林の首を抱えては揺すり、揺すっては抱えて、後から後からと湧き溢れる涙に咽喉を詰らせながら、生きている子供にものをいうように、遺骸に向って話しつづけた。

 私は人間がこんなにも烈しい悲嘆と絶望とに打たれて苦悩するのを、生まれてかつて見たことがなかった。そしてそのあまりにもいたいたしい姿を、もはや一秒間も見ているにしのびなかった。

「お母さんをそっちの部屋へつれて行って下さい。これじゃ如何にも体にさわるから」

 私はついにこういった。親戚の人も早速つれて行こうとした。だがお母さんは聞き入れない。矢張、枕元に座ったまま泣きつづけた。

 安田博士の指揮の下に、死体の検査が始った。

 驚くばかり青ざめた顔は、烈しい苦痛の痕を残して、筋肉の凹凸がけわしいために、到底平生の小林ではない。ことに頬がげっそりとこけて、ひどく眼がくぼんでいる。そして左のコメカミには、一銭銅貨大の打撲傷を中心に、五つ六つの傷痕がある。それがみんな皮下出血を赤黒くにじませている。「こいつを一つやられただけだって気絶するよ」と、その時誰かが叫んだ。

 首には、ぐるりと一とまき、ふかく細引の跡が食い込んでいる。余程の力で絞めたらしくくっきりと細い溝が出来ている。そして溝になったところだけは青ざめた首の皮膚とはまるで違って矢張、皮下出血が赤黒い無惨な線を引いている。左右の手首にも、首と同様円く縄の痕が食い込んで血が生々しくにじんでいた。

 だが、その場合、それ位のことは他の傷に較べると、謂わば大したものではなかった。更に帯をとき、着物をひろげて、ズボン下をぬがせた時、初めて小林の最大最悪の死因を発見した。我々は思わず「わッ」と声を放つと、そのまま一せいに顔をそむけた。

これです、これです、矢張り岩田義道君と同じだ

 安田博士の声が沈痛に響いた。我々の眼が再び鋭く死体にそそがれた。

 凄惨全身を被う赤黒い皮下出血だ!

 何というむごたらしい有様であろう、毛糸の腹巻きに半ば覆われた下腹部から、左右の膝頭へかけて下腹といわずももといわず、尻といわず肌といわず、前も後も外も中も、まるで墨とべにがらとを一しょにまぜて塗り潰したような、何とも彼ともいえないほどの陰惨限りなき色で一面に覆われている。その上、余程多量の内出血があると見えて、ももの皮膚がぱっちりとヘチわれそうにふくらんでいる。そして赤黒い皮下出血は陰茎から睾丸にまでも及んでいる。

 好く見ると赤黒く張り切った膝の上には、釘か錐を打込んだらしい穴の跡が、左右とも十五六ヶ所も残っている、そこだけは皮膚が釘の頭ぐらいの丸さだけ破れて、肉が下からジカに顔を見せている、それが丁度アテナ・インキそのままの青黒さだ。

「こうまでやられたんじゃ生命が奪われるのは当り前だ」
「だが、流石に小林だなあ、こんなにされるまで好くもガン張り通したねえ」

 誰かがふかい溜息とともにいった。その時小林市司氏が始めて警察側の説明をつたえた。

「警察側のいうところでは、逮捕される時逃げようとしてひどく格闘しているうちに道路へ倒れた為めに、顔に少し傷が出来たのと、検束する時、縄をかけたので首と両手に少し傷があるし、体にいくらか死斑も出たようですが、これは心臓麻痺とは別に関係のないものですから御心配ないようにといってましたので私もうっかり向うのいうことを信じて、ろくろく体を調べもしないで受取ってきましたが、まさか、まさか、まさか、こんなにひどくなっているとは思いませんでした。こんなことだと知ったら如何に何でもそんまま受取って来なかったんです。実に残念で、残念で……でもどうしてこうまでひどくなったんでしょう」

四時間もぶっつづけに拷問されれば、誰だってこうなりますよ」誰かが又復鋭く叫んだ。

「でも、着物はどうもなってませんが」

無論、証拠を残さないために着物を脱がして、シャツとズボン下一つにしておいて、椅子にくくりつけたり、天井から細引で釣して腰から下を目当に、竹刀でなぐりつけたのです。おまけに首まで絞めつけた。その証拠に猿股がなくなっているし、ズボン下の寸法がとても短いじゃないですか。もとの奴は血だらけになったので、何処かへ捨てて代りを無理にはかせたんです

「成程。そうですな。今まで私は拷問というようなことは、みな左翼の宣伝だとばかり思ってましたが、こうして現実にぶつかってみると、始めてほんとうのことが解りました。実に怖しいことをするもんですな」

 市司氏の眼から涙がはらはらとこぼれた。そのうちに玄関の襖を開けて、若い女性が三人、いかにも悲しそうな様子をして入って来た。そして遺骸の横にずらりと座るが早いか、三人とも声といっしょに袂を顔にあてて泣き崩れた。

 十二時近くになって作家同盟の同志を始めプロット、ヤップ、弁護士団、サークル員などが後から後からと駈けつけて来た。立野信之、本庄陸男、山田清三郎、川口浩、上野壮夫、淀野隆三、鹿治亘、千田是也、木村好子、後藤いく子、原泉子その他三十人ばかりが六畳にぎっしりつまった。一時近くなってヤップの国木田がデス・マスクをとった。それがすむと岡本唐貴が油絵で死顔を写し取った。三四人の一が入れ代り立ち代り写真を撮った。変わり果てた死顔の写真や、惨憺たる傷痕の写真やお通夜の写真が何枚もとられた。

 やがてみんな協議した結果、告別式は二十三日午後一時から三時までとすること、別に日を更めて大衆的な葬儀を行うことと、告別式までの全体的な責任者江口渙、財政責任者淀野隆三、プロット代表世話役佐々木孝丸ということにきまって、動員グループを組織し、それぞれ部署についた頃には、慌しい通夜の第一夜は何時か寒む寒むと明け放れていた。

April 28, 2006

共謀罪土俵際

今日の強行採決は見送られたようだ。
保坂議員が詳しく伝えてくれている

国民全体から見れば圧倒的少数派ながら、根強く反対する市民の声があったからこそだと思う。
法案阻止に尽力された議員の方々や、反対運動の先頭に立ってきた方々の働きに敬意を払いたい。
そして、遅ればせながら、TVなどマスコミに取り上げられたことは大きかったと思う。

それでも、土俵際にあることには変わりはない。
連休が明けると、再び攻防は続く。

とりあえず、TV朝日が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期したのか、という疑念を晴らすことができるかどうかを見守りたい。サンデープロジェクトが次かその次の日曜日に特集するかどうかを注目している。

April 27, 2006

堀江被告、今夜保釈の見通し

堀江の保釈という話題性たっぷりのビッグニュースを、共謀罪の強行採決の目くらましのためにぶつけてきたか。

どこまでもえげつない、政治検察一体の汚いやり口だ。

これに乗っかるマスゴミも、国民洗脳のための情報操作機関だ。

一民間人の保釈と、治安維持法以来の悪法の成立と、どちらが社会にとって重要なニュースか。

ちなみに、彼がここまで保釈されなかったこと自体もおかしい。こういうときのために引っ張られていたのだろう。

「共謀罪」関連番組放映を延期!?

情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)より
テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!? (2006.04.26)

民放ではこの期に及んでようやくちらほら取り上げ始めたようだが(ニュース23やニューステ)、「みなさまのNHK」では共謀罪の「き」の字も出てこないようだ。

与党が明日中に強行採決しようという狙いは、「ゴールデンウィークを挟めば国民は忘れてくれる」からだということだが(保坂展人のどこどこ日記 参照)、国民のみなさまもナメられたものよ。

法務委員会の議長は石原のぶてるか。
ある意味、ふさわしい人かもしれない。

小沢民主党の姿勢を見極めるためにも、明日の攻防は大注目せざるを得ない。

April 21, 2006

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(法務省HPより)

法務省が共謀罪の反対運動つぶしと、我武者羅な法案成立を狙って、HPでわざわざ「共謀罪の安全性について」説明している。こんなもので国民を騙せると思っているのだろうか。フランスなら革命が起こっていてもおかしくない中身である。

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について

 法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については,種々の御懸念が示されているところですが,中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで,この罪の内容について,正確に御理解いただくため,主な御懸念について御説明します。

「一部の変な左翼がかった“何でも反対主義”の馬鹿どもが騒いでいるから、一般国民が惑わされないように正しい理解の仕方を教えてやる。」
そうですか。

 ○  そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。
 したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。

反戦団体がビラ配布の実行について具体的に計画した場合はどうなるのか?

 ○  法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。

これは明らかな嘘。4年以上の刑を科する犯罪であれば成立する。
Q&AのQ4参照。

 したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

何を根拠にそう断言できるのか。
共謀だけで逮捕されるとなれば、表現・言論の自由が有形無形の制約を受けるのは自明ではないか。

 ○  法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。
 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。

「違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者」というカテゴリーは、明らかに「国の体制を変革することを目的として結社を組織すること」よりも広範に及ぶではないか。治安維持法よりも処罰対象の範囲はむしろ広い。

 そのほか,組織的な犯罪の共謀罪については,組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&Aをご覧ください。

了解。

April 20, 2006

共謀罪TV

とりあえず、リンクを貼っておく。

共謀罪TV

動画などあって、けっこう充実しているようだ。

21日の金曜日から、審議に入るらしい。

共謀罪、不意打ちの審議再開に抗議する
共謀罪、誰がアクセルを踏んでいるのか
(保坂展人のどこどこ日記)

「凶暴罪=共謀罪」は今度の衆院補選の最大争点である (古川利明の同時代ウォッチング)

April 14, 2006

法務委員会から目が離せない

ある意味、本会議よりもよほど重要なのが、今の衆議院法務委員会だ。

「他の委員会に比べて、おそろしいほどにタイトな法案審議が続いていて、いつ出てくるかわからない<共謀罪>にも神経をとがらせ」ている、社民党の保坂展人議員がどこどこ日記で連日レポートしてくれている。 保坂議員の政治的スタンスは自分と完全に一致するので、彼がいてくれるだけで、国民(自分)の代表者が国会で活動しているのだな、と実感することができる。まあ圧倒的少数派ではあるが・・・




February 28, 2006

共謀罪

ホリエモン(?)のメールをめぐって国会で低次元のドンちゃん騒ぎが行われている間にも、共謀罪の今国会成立に向けての準備は着々と始まっている。

ビートニクスさんの解説にあるとおり、民主党は自民党の修正案を呑むべきではない。

勇み足の一人相撲でぐちゃぐちゃになっている民主党ではあるが、ここは毅然と対応してもらわないと困る。

December 18, 2005

言論の自由は民主主義のアルファでありオメガである

あまりまとまったことを書く時間がないので一言だけ。

僕が愛読していたブログのひとつ、反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり)が、北国tvという無料ブログ・サービスの運営者によって閉鎖に追い込まれたらしい。

その顛末を阿修羅掲示板のこの記事などで知った。

ブログ閉鎖が事実だとすれば、管理者として実に無責任な対応であると思う。

多数のブログ運営者が一方的に特定のブログを閉鎖することは、個人のブログのコメント削除などと同列に論じることのできる問題ではない。

今回の出来事に多くのブロガーが反応しているのは至極当然だし、頼もしいことでもある。

「死ぬのはやつらだ」さんには、ぜひ新たな場所で言論活動を再開していただきたいと思う。

関連記事
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December 11, 2005

世情不安 ⇒ 社会防衛論 ⇒ 治安強化 の連鎖で得をするは誰か

相次ぐ少女殺人事件や偽装構造マンション問題など、市民相互間の不信感を助長させる事件が相次いでいる。

学習塾はうっかり変な経歴のある若者を雇えないし、家主はうっかり外国人に部屋を貸すこともできない。
マンションの契約もうっかりできない(これはいいことかもしれないが)。

民間レベルでの体感不安に基づく相互不信がエスカレートしていく中で、唯一崩れないのが警察への信頼感だろう。

これだけ毎日のように不祥事が続発していても、警察や自衛隊はどうなっているのか、という声は市民から挙がらないし、マスコミは報じないし、政治家も動かない。警官の覚せい剤汚染や自衛隊の麻薬汚染は深刻な事態だと思うのだが、誰も追及する人はいないようだ。

社会不安を煽る事件が続発しすぎて、そちらに目を向ける暇がないのかもしれない。目を向けられると困る、という力も働いているのかもしれない。

関係ないが、さっきから上空を警察のヘリコプターがずっと旋回していて、うるさくて仕方がない。
さいきん、この地域で空き巣が多発しているとかで、「怪しい人をみかけたらすぐ110番を」とかなんとかアナウンスしながら1日中飛び回っている。本当に耳障りである。

こんな宣伝に実効性がどれだけあるかきわめて疑問であるし、いたずらに住民の不安を煽るだけのようにも思われる。

昨日は、世田谷一家殺人事件の5周年だかなんだかで、記念集会(?)を開いたというニュースをTVがこぞって流していた。「犯人への呼びかけ」とかいう文章を朗々と読み上げる女性巡査部長の名前までスーパーで表示しながら。なんなんだこれは、という一抹の違和感を覚えた。

さて、立川ビラ配布事件高裁判決について、神奈川新聞の真っ当な社説を転載。
地方紙には、まだこういうしっかりした社説を書く人がいるのだ。

それに比べて、朝日新聞の社説は、「ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ」という表題からして、及び腰の感を免れない。

もはや「心配だ」のレベルじゃないと思うんだが。

何をビビッているのか、朝日新聞は。

反戦ビラ逆転有罪

 ピザ店のチラシなど商業ビラの投函(とうかん)は黙認されていたにもかかわらず、反戦ビラの投函は住居侵入罪に問われ逮捕、起訴。被告三人は七十五日間の拘置-。
 政治的表現の自由の意義、警察検察の権力行使の在り方が問われた「立川反戦ビラ事件」の控訴審判決公判で、東京高裁の中川武隆裁判長は、一審の無罪判決を破棄し、被告三人に罰金刑の逆転有罪判決を言い渡した。理由については「表現の自由が尊重されるべきものとしても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない」などと述べるにとどまっており、極めて不当な判決と言わざるを得ない。表現の自由、民主主義の危機と言ってもいい。
 自衛隊がイラクに派遣された直後の昨年二月、東京都立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が、「自衛隊のイラク派兵反対」というビラを防衛庁宿舎の新聞受けに投函したことが住居侵入罪に問われ逮捕、起訴された事件。
 一審の東京地裁八王子支部判決(昨年十二月)は、反戦ビラ配布は「憲法二一条の保障する政治的表現活動の一態様」と位置付け、詳細な事実認定と利益衡量を行った。三人の立ち入り行為は住居侵入罪の構成要件に該当するとしたが、動機、態様、被害を検討し、「刑事罰に処するほどの違法性があるものとは認められない」と無罪判決を下した。商業ビラの投函が黙認されていたこと、反戦ビラ配布は政治的表現として商業ビラ配布より優越的地位にあること、事前に正式な抗議や警告もなかったこと!)などを理由に挙げた。極めて常識的な判決だった。
 しかし、今回の高裁判決は、政治的表現の自由の位置付けについては何も語らず、商業ビラ投函に刑事罰が加えられていないこととのバランスを全く検討していない。居住者の知る権利への言及もなく、民主主義社会への認識が欠如していると言わざるを得ない。
 懸念されるのは、この高裁判決が警察、検察の恣意(しい)的な逮捕、起訴に「お墨付き」を与えかねないことである。実際、反戦ビラ事件以降も、政府の政策に反対する市民の表現活動に関連して微罪逮捕などが続いている。
 厚生労働省職員が休日に政党機関紙を配って国家公務員法違反に問われ逮捕、起訴されたほか、先月には、沖縄でビラ配布中の僧侶が公務執行妨害容疑で逮捕されている。県内でも、厚木基地監視活動で基地近くの大和市内のマンション階段にいた爆音訴訟原告ら三人が住居侵入容疑で逮捕されている。権力の暴走ともいえる事態であり、今後が極めて憂慮される。

 被告は最高裁に上告した。最高裁が自由と人権、憲法の擁護者の責任を果たすことを期待したい。また、警察、検察に対する国民の厳しい監視も必要である。(神奈川新聞 2005/12/10)


December 10, 2005

ネオ二重の基準論

すでに報じられている通り、立川ビラ配布事件で、東京高裁が逆転有罪の判決を下した。

これで、言論統制・思想統制の時代が本格的に始まったことを告げるもう一つのエピソードが加わった。

上告審で最高裁の判断がどうなるかは分からないが、まあ期待できないだろう。

最近、小田急訴訟で原告適格を広げる判断をしたり、行政訴訟の要件である「処分性」を緩和するといった、国民の権利に一定の配慮をした判決を行っている最高裁ではあるが、国家の方針に真っ向から楯突く者たちに寛大な配慮を示すことはないだろう。

それに最高裁の判決は何年後になるか分からないし、そのときには憲法も変えられて、表現の自由の保障は削除されているかもしれない。明文で削除せずとも、すでに事実上表現の自由なんてどこにもないわけだが。

この判決は、住居侵入罪の構成要件該当性だとか、可罰的違法性だとかいう問題ではない。要するに高度に政治的(イデオロギー的)な価値判断である。

ビラ配布や住居侵入罪で逮捕されているのが共産党や反戦市民運動家に限られていることからそれは明らかだろう。

「自民党(公明党)のビラを住居者(管理人)の意思に反して郵便受けに入れられた」と言ってマンションの住民がお巡りさんに訴えたとして、警察がそれを相手にするか、ということだ。

NHKの集金人や読売新聞の販売人が<住居権者の明示の意思に反して>敷地内に立ち入ったといえば警察は逮捕してくれるのか。

逮捕しないでしょう。

共産党だから逮捕するんでしょう。

反戦ビラだからでしょう。しかも撒いたのが自衛隊官舎だからでしょう。

違うんですか。

こういうのを恣意的な逮捕、逮捕権の濫用とはいわないのですか。

裁判所はこういう逮捕を認めるだけでなく、積極的に国家刑罰権を行使するのですか。

そういう国を全体主義国家というのではないですか。

民主主義国家では、言論の自由は経済活動の自由に優越する、というのを「二重の基準論」というそうですが、裁判所は、経済活動の自由(ピザ屋の宣伝の自由)が言論の自由(政治的言論の自由、精神的自由)よりも優越するという「ネオ二重の基準論」を採用したということでよろしいですか。

November 28, 2005

プチ逮捕に非ず

このところ、駐車違反で逮捕とか、戸籍を偽って逮捕とか、行政罰でも済む様な事件について逮捕権の濫用が目につくなあ、と思っていたら、ついに国会議員が逮捕された。

微罪とは言わないまでも、秘書に対する弁護士の「名義貸し」という事案そのものに逮捕の緊急性と必要性があるとは思われず、このタイミングでの逮捕には何か裏があると勘ぐらざるを得ない。

考えられるのは、例の違法マンション建築絡みで、与党に火種が飛んでくる前に民主党にダメージを与えるためか、拉致問題を本格的に沈静化させるための企てか。

いずれにしても、権力というのはこういうことができる、ということだ。
たまたま逮捕されたのが西村眞吾という極右的な思想の持ち主だからという理由で、喝采を送っているようなアホ左翼は、やがて自らの上に同じ運命が襲い掛かってくるのを知るだろう。

それにしても、さりげなく報じられていたが、大阪地検は組織犯罪処罰法でも立件するつもりだという。
このケースに組織犯罪法が適用されるのであれば、共謀罪が存在すれば、今回のようなケースにも共謀罪が適用されるということを示している。先の国会審議での法務省の答弁は何だったのか。

ああ、怖い怖い。

どうでもいいけど、最近、ココログ重すぎ。

November 14, 2005

“プチ逮捕”を流行語大賞に

東京新聞より。
逮捕勾留は重大な人権侵害です。
でもこういうことを問題にもしない他の新聞よりは東京新聞のスタンスを支持します。

(転載開始)

横行する『プチ逮捕』
立川ビラ事件 一審無罪でも 
(東京新聞2005年11月14日特報)

 お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決(現在は控訴審中)が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新左翼系活動家から共産党や市民、僧侶(そうりょ)にまで広がった。九月総選挙での「小泉大勝」後、一段と拍車がかかる。 (田原拓治)

■沖縄で平和祈念 突然の公妨容疑

 先月二十九日、米軍再編の現場である沖縄県の米軍嘉手納基地第二ゲート前。午前七時半、ときおり小雨のぱらつく中、太鼓を手にした白装束の僧侶ら十数人が座り込みを始めた。

 僧侶らは「非暴力、不服従」のインドのガンジーに倣う日本山妙法寺の一行。同月、沖縄各地を歩いてきた。年一回、ことしで十九回目の「平和祈念行脚」だ。基地前の一日行動も恒例だった。当日は土曜日。太鼓を打ち誦経(ずきょう)する一方、基地に出入りする米兵の家族らにビラを渡した。

 午前十一時ごろ、沖縄署の二台のパトカーが来た。座り込みの場所を歩道に移し、一行の車両を移動するよう命じた。僧侶の一人、木津博允上人(69)=東京在住=が一台のパトカーに近づくと、車は急発進した。木津さんは倒れかけた。

 「危ない」。木津さんは停車したパトカーに詰め寄った。やがて同署の地域課長が現場に急行し、木津さんは公務執行妨害容疑で逮捕された。沖縄署の発表によると「(同容疑者は)助手席に両手を乗せ、パトカーの前後輪の間に足を差し挟み、別の盗難現場に行く公務を妨げた」という。

 逮捕された際、木津さんは首を痛め、数日間断食。逮捕に抗議し、取り調べには黙秘している。拘置先こそ、署から拘置所に移ったが、現在も拘置は続き、接見も禁じられている。

 今月七日の拘置理由開示公判で、弁護人らは「警察官がパトカーに乗っていながら、なぜ容疑者の足の位置が分かるのか」などと被疑事実を追及。しかし、裁判所は拘置延長を認めた。

■制裁、見せしめ弁護士が批判も

 沖縄署の新田朝栄副署長は拘置請求の理由を「黙秘している。関係者と口裏を合わせ、証拠隠滅の恐れがある」と説明する。だが、被害者はパトカーに乗っていた三人の警察官で、しかも現行犯逮捕だ。どう証拠隠滅できるのだろうか。

 この事件を担当する三宅俊司弁護士は「制裁、見せしめの類(たぐい)だ」と言い切る。「警官の命令に反論し、逮捕して反省するかと思ったらしない。周りも怖がらない。意地でもやってやるということでしょう」

 沖縄平和市民連絡会の当山栄事務局長は「今回の事件は反基地運動全体への弾圧だ。これから本格化する米軍再編への反対闘争に対する牽制(けんせい)だろう。上人さんには頭が下がる」と語る。

■『戦前の法難時代に回帰』懸念

 一方、日本山妙法寺の関係者は「国内で逮捕者が出たのは一九七三年に神奈川県の相模原で、ベトナム戦争に向かう米軍戦車の前で座り込んで以来。戦前の法難(弾圧)の時代に回帰しつつある」と懸念する。

■小さな非で逮捕 捜索、実名発表

 米軍再編に絡んでは先月十五日にも神奈川県大和市で、マンションの八階踊り場から米軍厚木基地を監視していた市職員三人が住居侵入容疑で逮捕された。

 三人のうち、二人は年度内にも判決を迎える第三次厚木爆音訴訟の原告団に属し、一人は新左翼系の環境団体メンバー。五年以上にわたり月一回、踊り場から定点観測を続けてきた。

 当日は二日後に夜間離着陸訓練が始まるとの情報を得ての行動だった。これまで住民とのトラブルはなかったが、九月以来、マンション入り口などに「関係者以外の立ち入りを禁ず」の張り紙が張られていた。

 三人は自宅などの家宅捜索後、逮捕の翌々日には処分保留で釈放されたが、このうちの一人はこう語る。

 「現場に着いて双眼鏡を出すや、制服警官が来た。『基地を監視している』と言うと不審なので身分を明かせと。一人が免許証を見せ、二人が拒むと逮捕だと告げられた。あわてて二人も免許証を見せたが『いること自体、違法だ』と取り合わない。その間、退去しろの一言もなかった」

 数分後にはパトカー五台が駆けつけた。警察側は逮捕された一人に「住民から苦情があった」と説明したという。だが、管理組合長宅では取材に「そんな人たちが出入りしていたことは知らないし、住民の苦情も聞いていない。まして届け出たこともない」と話す。

 県内の反基地運動共闘団体代表で、大和市議の大波修二氏は「三人がマンションに無断で立ち入ったことは反省すべき。が、司法判断で違法とされてきた爆音が放置される一方、この小さな非で逮捕、家宅捜索、マスコミの実名報道という責めまで負うのは不当に過ぎる仕打ち」と憤る。

 こうした米軍再編に反対する現場とは別に、近年新たに目立つのは共産党系のビラ配りへの逮捕だ。昨年以来、三件あり、中でも公務員の政治活動を禁じた国家公務員法への違反を適用する例が目を引く。

 同法は終戦直後の四八年に労働運動の高揚を警戒する連合国軍最高司令官マッカーサーの書簡を受けた政令201号が基になったが、違憲論争が絶えず、運用には人事院も慎重だった。

 同党系の日本国民救援会は「警察は言論活動であるビラ配りと犯罪を“迷惑”という言葉で市民に同一視させようとしている。戦争(有事)体制に不可欠な公務員の協力を強制する狙いもある」と批判する。

 さらに九月の「小泉大勝」後、従来、警察との緊張関係とはあまり縁がなかった消費者団体への圧力も事実上、増している。

 日本消費者連盟事務局の吉村英二氏は「例えば、私たちはしばしば省庁に申し入れたり、交渉をする。その間、省庁前の路上でビラを配るが、最近は警官が十数人来てここで配るな、と言ってくる」と明かす。

■「「議員会館内で立ち寄り禁止」

 「国会議員会館の様子も違ってきた。以前は親しい議員の紹介で入って、懇談のついでに面識のない議員の部屋にもビラなどを置いてきた。杓子(しゃくし)定規には紹介されていない議員の部屋に行くのは内規違反なんだろうが、いままで問題はなかった。でも、最近は衛視がついて来て止められる」

 昨年十二月の立川反戦ビラ事件一審判決では「政治的表現は民主主義社会の根幹をなす」と三人の被告に無罪が言い渡された。しかし、時代の流れはそれとは逆方向に回りつつある。

 公安事件を手がける浅野史生弁護士(第二東京弁護士会)は現状をこうみる。

 「起訴価値がない事件でも身柄を拘束し、家宅捜索をするのは活動自粛を狙ってのこと。処分保留もいつ起訴されるのか、と委縮させる効果がある。政府が共謀罪などの成立を急ぐ中、現場ではそれを先取りしているということだ」

(転載終わり)

November 11, 2005

公安化するニッポン

風邪は昨夜一家で峠を乗り越えたようで、なんとか落ち着いた模様。

帰りがけに、LSの図書館で鈴木邦男氏の『公安化するニッポン』を借りて読みながら帰る。
(しかしこういう本が即入荷されるLS図書館というのもなかなか・・・)

元公安警察職員や、公安調査庁職員、公安のスポークスマンのような人物が、対談形式で、いろいろ興味深いといえば興味深い話を語っているが、率直な感想は、こいつら、いい歳こいて、何をスパイごっこして得意になってんだろう、しかも税金を使って。ふざけるな。というものでしかない。

公安は、徹底した思想教育の下に、日本共産党を不倶戴天の敵とみなして、日々いかがわしいスパイ工作に取り組んできた。それが「民を守ること」だと信じ、「この国の平和と安全はわれわれの手にかかっているのだ」と信じて。

日本で共産革命が起こらなかったのは、日本の支配権力(自民党、霞ヶ関、最高裁)が強力なタッグを組んでそれを防いだからであり、何よりも、あらゆる面でアメリカの援助があったからだ(加えて、左翼勢力自身の無能さも挙げておくべきだろう)。公安の果たした役割など、無とはいわないが、不可欠なものでもなんでもなかった。この『公安化するニッポン』を読む限り、セクトの内ゲバを誘発したり、右翼に街宣活動の手ほどきをしたり、有害無益なことしかやっていないという印象を受ける。

しかも活動資金の全部が裏金という名の公費なのだから始末が悪い。

あまり長々と書くのも腹立たしいのでこのへんでやめる。

最後に、『公安化するニッポン』の中で、公安時代のスパイ工作術について大きな顔をして偉そうに語っている島袋修とかいうおっさん(自分が操縦していたスパイが自殺したことを苦に辞職したという)について、この本では重要な事実が語られていない。

それは、彼が、熱烈な創価学会の信者だということだ。

November 09, 2005

コンビニの悲劇とそれを報じないマスコミ

11月4日に、大手コンビニと加盟店との契約の抱える問題について触れたところ、今年の2月24日に注目すべき判決が出ていたことを、今月号の月刊『紙の爆弾』12・1月合併号の記事で知った。

前回の記事で紹介した早稲田の学生の卒論でも述べられているが、コンビニが加盟店から搾取するシステムの最大のものに、独特の「コンビニ会計」によるロイヤリティー計算方式がある。

詳しくは前述の論文を参照してもらいたいが、要はコンビニ側は、廃棄ロス(賞味期限切れの商品によるロス)を売上原価に含めないことによって、不当に高額なロイヤリティーを得ることができるというものだ。

例えば、1日100個で8個のパンを仕入れたうち、小売価格150円で5個が売れ、残り3個が賞味期限切れになったとする。

5個分の売上高は750円。これに対し、売上原価は800円。差し引き50円の赤字になる。

ところが、「コンビニ会計」では、売れたものしかカウントしないため、売上原価は売れた5個分だけの500円となる。したがって、粗利益は750円-500円=250円。
仮にロイヤリティーを50%とすると、赤字であるにもかかわらず、125円を本部に支払わねばならない。
結果、赤字は50円のみにとどまらず、175円に膨れ上がる。

逆に、コンビニ側からすれば、いくら廃棄分が出ようが、加盟店にとにかく大量に仕入れさせることで、利益はどんどん膨らむことになる。

2002年、宮城県内のセブン・イレブン加盟店のオーナーが提起したこの「廃棄ロス訴訟」は、1審では原告が敗訴したが、東京高裁での控訴審では逆転勝訴している。そして、セブンイレブンは、不当なロイヤリティーとして2243万円の返還を命じられた。

もしこの判決が、上告審で確定すれば、「コンビニ会計」そのものが変更を余儀なくされる可能性もある。

しかし、この判決を、全国の新聞はまったく報じなかった。

『紙の爆弾』は、松岡編集長が逮捕され、出版社がつぶれたにもかかわらず、発行を継続し、このような有益な記事を掲載し続けている。声援を送りたい。

October 28, 2005

二枚舌とはこの事なり

昨日は学校の勉強その他に追われてブログの更新できず。
今日の共謀罪の国会審議もまだ見れていない。
とりあえず強行採決はなかったようでよかったが、政府は継続審議を狙っているので、まだ気は抜けない。

今日の保坂展人議員のブログに、注目すべき記述がある。法務省が国会答弁とコンメンタール(逐条解説)の中で食い違った解説をしているということだ。しかも、もっとも重要な「共同の目的」という要件の解釈についてである。

toxandriaさんの日記でも分析されているとおり、与党内からさえ疑問の声が上がっているこの危険な法案を、政府が執拗に成立させようとしていることの裏には、ある強力な意志が存在するとしか思えない。このことについては詳しく書くと長くなるし、今はその時間もない。

ここ数日の国会審議から見えてきたことはいろいろある。

次回の国会が正念場になるだろう。

明日は弁護士会館の裁判員模擬法廷に行ってきます。。。
名うての刑事弁護士が腕をふるうとのことで、楽しみ。

October 26, 2005

共謀罪国会審議

共謀罪の国会審議が続いている。

審議の様子は衆議院TVで、これまでの分を含め、視聴することができる。

昨日の審議は、河村たかし議員、枝野幸男議員の質疑が非常に面白かった。

二人とも戦闘力のある議員で、なかなかいい質問をしていたが、審議を中断させるには至らなかったのが残念。
政府はヨレヨレになりながらも、なんとか切り抜けたといった感じか。

このままでは、会期末ギリギリでの強行採決の可能性も捨てきれない。

今日は、参考人質疑が行われている。午後の質疑は、明治大学教授川端博氏、慶応義塾大学大学院法務研究科兼法学部教授、弁護士(第二東京弁護士会所属)安富潔氏(この二人は、今回の法案制定に関わった法制審議会刑事法部会委員)、および、関東学院大学法学部教授足立昌勝氏と、弁護士の海渡雄一氏。

午前中は、長沼範良氏(上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻教授)と山下幸夫氏(日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長) による参考人質疑。これは共謀罪に関するものではなく、いわゆる「サイバー犯罪条約」に基づく刑法等改正案ついて。

山下弁護士の意見陳述内容は、同氏のブログにアップされている。

午前中をみた感想。

三原朝彦(自由民主党)
 「犯罪者を罰して何が悪い! 悪い奴のパソコンなんかどんどん差し押さえりゃいいんだ!」的な発言に終始。

高山智司(民主党・無所属クラブ)
 表現の自由との兼ね合い、刑法の謙抑主義、立法事実、プロバイダへのデータ保全要請の任意処分性について、法案の問題点を浮き彫りにする的を得た質問だった。

伊藤渉(公明党)
 令状の記載の仕方、保全要請の対象者、対象者の負担(90日のログ保管期間、照会対応に伴うコスト)など、かなり突っ込んだ質問をしていた。

保坂展人(社会民主党・市民連合)  
 運用によっては将来の通信記録まで保全しうるのではないか、保全要請を繰り返すことで結果的に通信傍受と変わりなくなるのではないか、などの質問。長沼教授は、裁判所の令状チェックが入るので濫用のおそれがないことを強調していた。

保坂議員のような質問をする人がいなくなった国会というのを想像すると暗鬱な気分になる。

この場に、白川勝彦氏のような戦闘力のある議員がいてくれたら、とないものねだりしたくなる。

【今日の一曲】
I am a father / 浜田省吾

まさか自分がハマショーに嵌る日が来るとは思っても見なかった。しかもこの歳になって。
まさか自分がこんなベタな曲をいいと思う日が来るとは思わなかった。この歳だからこそか。

October 23, 2005

注目!共謀罪審議

来年の通常国会での継続審議に持ち込まれそうな気配の共謀罪であるが、来週、法務委員会でいよいよ本格的に審議される見込み。

山下幸夫弁護士や海渡雄一弁護士はじめ、以前からこの法案の危険性を指摘し、廃案に持ち込むべく運動してきた方々への、保坂展人議院による質疑も予定されている。

スケジュールはこちら

質疑録はすべて国会WEB上で読むことができる。
いずれも時間が非常に短いのが惜しまれるが、注目すべき審議である。

【今日の一曲】
世情 / 中島みゆき

その昔、金八先生のドラマで挿入歌として効果的に使われ、われわれの世代にはもの凄いインパクトを与えた曲。今改めて聴くと、分かったのか分からんのかよく分からない歌詞だ。ミスチルの櫻井氏がソロで中島みゆきの曲をいくつかカバーしていて、やはりこの人の曲は日本人の琴線に触れるものがあるのだと確認。某公共放送の看板番組のオープニング・テーマでも多くの人を虜にしたし。

October 21, 2005

昨日の続きだが、小泉首相が憲法19条の思想・良心の自由を盾にとって靖国参拝を正当化しているのを見ながら思い浮かべたのは、東京都の「君が代ピアノ伴奏拒否事件判決」(東京地判平成15年12月3日)における次の一節だった。

「・・・原告のような地方公務員は、全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げて専念する義務があるのであり、思想・良心の自由も、公共の福祉の見地から、公務員の職務の公共性に由来する内在的制約を受けるものと解するのが相当である。・・・(卒業式において君が代ピアノ伴奏を命じる)本件職務命令が、教育公務員である原告の思想・良心の自由を制約するものであっても、原告において受忍すべきもので、これが憲法19条に違反するとまではいえない。」

僕はこの判決は誤りであると思うが、末端の公務員の思想・良心の自由を制約することが許される一方で、公務員のトップたる総理大臣の思想・良心の自由は、政教分離原則に違反するおそれがあっても、無制約に尊重されるというのはおかしな話だと思った。

ちなみにこの判決は控訴審でもそのまま維持された。

~ ~ ~
岡村靖幸の判決が出たので、記録のため転載。

岡村靖幸被告に実刑 レコード店で覚せい剤使用

 東京都内のレコード店で覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反の罪に問われたミュージシャン岡村靖幸被告(40)に東京地裁は21日、懲役1年6月(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。
 判決理由で高山光明裁判官は「同種の罪で有罪判決を受け、執行猶予中にもかかわらず使用した。規範意識の欠如は著しい」と述べた。
 一方で「被告は『社会に戻った後は薬物撲滅のため歌い続けたい』とも述べている」と指摘、判決言い渡し後「厳しい判決かもしれませんが、傍聴人も聞いてます。しっかり更生するように」と説諭した。
 判決によると、岡村被告は今年4月、東京都渋谷区のレコード店のトイレで覚せい剤を使用した。(共同通信)

執行猶予中の実刑判決だから、前回の2年と合わせて、3年6月ということか。
長いような気もするが、これまでの寡作ぶりですっかり忍耐強くなったファンは離れないだろう。
頑張って更生して欲しい。

【今日の一曲】
すべりだい / 椎名林檎

『本能』と『幸福論』のシングルに圧倒され、1stアルバムの『無罪モラトリアム』を聞いたときには、凄いのが出てきたなあと思ったものだ。『本能』のシングルCDに収められているこの曲も、勢いがあってなおかつクールでかっこいい。最近は、「東京事変」などと称して演っているが、いまいちぱっとしない。あの頃の輝きは特別だったようだ。一時期は「女岡村靖幸」と言われていたとかいないとか。

October 19, 2005

すべては視聴者のみなさんのために

NHKから振込用紙が郵送されてきた。
未払者全員に送っているのだろうか。
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次は支払督促か?
民事訴訟の当事者になるというのも貴重な経験かもしれない。

参考リンク:NHKと支払督促 よろずもめごと論さんのブログより

まず、債務者(未払い世帯)が異議申し立てを行わなかった場合。

 NHKは債務者の銀行口座がどこにあるか見当をつけなければならない。例えば支払い世帯の家の近くにあるA銀行のB支店ではないかと思えば、その支店について1つ書類を作成し、裁判所経由で差し押さえる口座、残高があるかどうか銀行に照会する手続を行う。C銀行のD支店にあるかな?と思ったら、また別に書類を作る(手数料もかかる)。E銀行のF支店についてはまたまた別に書類を作る。
 口座がみつかりそこに充分な預金があれば、その預金を差し押さえるための手続へと進む。
 口座がなかったり残額が足りないことが分かれば、また別の口座を探すために手続を繰り返さなければならない。そのたびに手間と手数料がかかる。

 つぎに債務者(未払い世帯)が、債務の有無や債務額について異議を申し立てた場合。
 この場合は正式な裁判に移行する。もし100万件を超える未払い世帯が全て異議申し立てをした場合、NHKは100万件を超える裁判を抱えることになる。これに要する費用は受信料から支出されることになるわけだ。
 NHKはここまで覚悟した上で「法的措置」をちらつかせているのだろうか。

 未払い世帯は裁判に負けても1世帯あたりの負担は知れている。刑事裁判ではないので前科がつくこともない。チキンレースになれば負けるのはNHKの方だ。

 そもそもNHKに対する不信を招いたNHKの体質をいかに改善し、再発を防ぐか、具体的な対応策を示すことなく、「法的措置」をちらつかせるのであれば、不信は増大するに決まっている。

 「公平負担」を言うのであれば、まずはNHK自身が「不公平」に受信料を私物化することがないという身の証を立てなければならない。

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中国新聞社説より

NHK改革 信頼回復が最優先だ '05/9/25

 受信料不払いが拡大するNHKは、改革のための「新生プラン」を発表した。一連の不祥事を理由とする支払い拒否・保留件数は九月末の推計で百三十万件、想定の三倍近くに達している。このままでは二〇〇五年度は五百億円の減収という危機的状況だ。

 しかし、新生プランでどれだけ視聴者の信頼が回復できるのか、明確な道筋は見えてこない。

 橋本元一会長が明らかにしたプランの柱は次の三点だ。(1)何びとからの圧力や働きかけにも左右されることなく、自主自律を貫く(2)全職員の一割に当たる千二百人を削減する(3)受信料不払いに対して法的措置を検討する。

 問題の根深さは、第一に「自主自律」を掲げた点からもうかがえる。昨年発覚した番組制作費の詐欺事件以来、視聴者から厳しい意見が相次いだ。原点に戻ることは重要だが、視聴者の不信をぬぐうために今後どう対応するのか、具体策を示していないのは残念だ。

 組織のスリム化では三年間で二百億円の経費削減を計画する。厳しい経営状況を考えれば当然のことだろう。

 気掛かりなのは受信料を強制的に徴収する検討を始めようという点だ。不払いには簡易裁判所から督促状を送ってもらう「支払督促制度」を活用するという。

 確かに受信料を払っている人と、そうでない人では不公平感がある。「滞納」なども合わせると不払いは約四百万件。受信料制度への批判などによる「未契約」は九百万件以上で、有料契約対象の世帯・事業所の実に三割が受信料を支払っていない。

 ただ、千三百万件を超える世帯・事業所をすべて訴えることは不可能だろう。一部を訴えれば、新たな不公平感を招くのは明らかである。加えて、訴訟手続きにかかるコストに見合うだけの回収が見込めるのかも不透明だ。

 不払いの理由は当初、不祥事に対する抗議だった。不払いがここまで広がったのは不払い者数が明らかになるにつれ「払わなくて済むのなら払わない」という人が増えたことも挙げられよう。

 相次ぐ不祥事でNHKは「おわび」を繰り返してきた。それでも不払いが続くのは、視聴者に信頼回復に足る真摯(しんし)な姿勢を見せてこなかったからではないか。

 今回のプランでは全国各地で視聴者との「ふれあいミーティング」を開き、意見や提案を聞くという。督促を検討する前に、まずは視聴者の声に素直に耳を傾けたい。

 創立から八十年を迎えるNHKに対しては見たい人だけが料金を払う「スクランブル化」や民営化を求める声は絶えない。受信料制度を含め、今後は公共放送の在り方について国会でも議論を深める必要もあろう。


October 15, 2005

恐ろしい日本の未来

共謀罪に気を取られている間に、障害者自立支援法が成立した。障害者の「自立」とは、要するに、「国や政府に頼らず、自分で金を払ってサービスを受けろ」ということだ。もっと言えば、「金を払わないなら、福祉は受けられないと思え」ということだ。低所得者や社会的弱者への補助を削減するだけでなく、容赦なく金をむしりとる。今の小泉政権の推し進めている「構造改革」の特質が現れている。

あまりネガティブなことばかり書くのは気分が滅入って来るので厭なのだが、世の中がそういう方向にどんどん向かっているものだから、その現実は見ておかないといけない。

国勢調査をめぐって各地でトラブルが発生しているようだが、副島隆彦氏のサイトの掲示板でこんな投稿を見つけたので転載しておく。

(以下転載)

4286]今度の国勢調査の異常さに気づいた読者からの抗議の体験記のメールです。 投稿者:副島隆彦投稿日:2005/10/15(Sat) 06:49:23
副島隆彦です。 最近行われた(今も続いている)国勢調査は、異様です。国家による国民管理、統制の輪がどんどんきつくなっている、という感じです。警戒しなければいけないと思います。 まさしく迫り来る「恐ろしい日本に未来」そのものです。 副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

----- Original Message -----
From: ******************
To: gze03120@nifty.ne.jp
Sent: Thursday, October 13, 2005 5:09 PM
Subject: 国勢調査の拒否について

こんにちは。
****と申します。
先日は、講演会のことでご配慮いただき、ありがとうございました。

さて、私たち夫婦は国勢調査提出を拒否しました。夫が、個人情報保護法に基づき、論拠を明らかにして拒否したのです。私も同意見です。

市役所は、調査員ではらちがあかないと知るや、担当の役人が家に来て夫に提出を要求しました。

夫は、頑として提出を拒否しました。すると、今日、市役所から私の職場である学校に電話があり、「おたくも公務員なんだから、協力するのが当然じゃないのか。罰則がないとはいえ、、、」と暗黙裡にプレッシャーをかけてきました。

しかたなく、夫に電話でその旨を告げて、「聞き取り調査」なるものに応じることになりました。電話口で生年月日。家族構成。敷地面積。一週間の勤務時間。夫の職の有無。を聞かれました。

終えて、その役人は電話口でこう言いました。「こんな程度の調査なんですよ。」 屈辱感。凌辱感の極みです。世間一般の人は、当たり前のこととして書類を出しているのでしょう。同僚たちは100%、そうだと思います。

私は「こんな程度」でもどんな程度でも、個人の情報を国にほじくられたくないんです。個人情報保護法というのは、特別な人たちを保護する法律で、ふつうの庶民の保護はされないんですか!

今の今起きた出来事なので、感情的になっているかもしれませんが、
国勢調査で、国民の貯金額までも掌握しようとしている。生理的な拒否感がつのるばかりです。もしこのまま国勢調査を拒否して、教育委員会や直接の管理者が、私に罰を加えるとしたらとんでもない国家だと思います。

副島先生に今日の出来事をお知らせしたくって、メールをいたしました。ごめんください。時節柄、ご自愛くださいませ。    かしこ


****さまへ
副島隆彦です

メールをありがとうございます。
**さまご夫妻の、国勢調査を拒否なさろうとした態度は、正しいと思います。今、総務省の官僚どもがやっていることは、いかにも国民統制のための布石としての、国民の情報をすべて収集しようという、官僚主導ファッシズムの現れです。私たちは、強く警戒して、これと闘わないといけないと思います。

日本は、本当にじわじわと用意周到に、国民の生活統制、監視体制にまで至ろうとしています。これと闘うべき言論の側が、メディア(新聞、テレビ)自体をすでに内部から乗っ取られていて、アメリカのグローバリストの指図で動かされる日本官僚どもと同じように、アメリカにあやつられています。

日本は、計画的に仕組まれた、危険な道をひたひたと歩まされているということが私には実感で分かります。「個人情報保護法」群なる奇妙な法律で、言論、メディア統制を行い、「人権擁護法案」というこれも裏のある恐ろしい法律が論議されています。

その前に、住民基本台帳ネットワーク法(略称、”住基ネット”)が出来て、政府が保有する大型コンピュータによるすべての国民の一元管理が完成段階にあります。それと、財務省・国税庁が導入している「納税者番号制度( ”納番” のうばん))という国民の液剤活動への介入、管理です。日本の各省庁の4大官僚群の縄張りをはずした一元的な国民の集中管理が実行されつつあります。 

日本国民は、特に、資産家、金持ち階級の人たちの資産状況まで、ひとりひとり、すべて逐一把握される状況になっています。おそろしいことです。 今度の国勢調査がその一環であることは、やっていることの外観と、感じから分かります。アルバイトで雇われた若者たちが、調査目的で徘徊し、尾行のようなことまでやっている。  

戦前の内務省、特高(とっこう)警察のやり口に感じが似ています。
それを、アメリカが日本官僚たちを背後であやつってやらせているのが、今度の大きな特徴です。 アメリカのための戦争と戦乱的な緊張状態に、日本人を追い込み、狩り出すための体制作りでしょう。真に恐ろしい動きだといわざるを得ません。まさしく、私の本のタイトルどおりの「恐ろしい日本の未来」です。

そのことを鋭く感じられて、勇敢に抗議なさった**さんご夫婦の行動はすばらしいと思います。私の場合は、情けないことに私の家内が、さらさらと書いて出したようです。私は隠すことも無いので、仕方なくこういう国民統制に、従いました。多くの国民が全国で、この奇怪な国勢調査に異議を唱え、抗い、抵抗したようだと、それとなく分かります。 日本国政府の今の動きは、本当に危険です。何とか反撃しなければ
ならないと思います。 メールでのご報告をありがとうございます。
副島隆彦拝  

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝

(転載終わり)

October 09, 2005

共謀罪@丸激

今週のマル激トークオンデマンドより
眠いのでメモだけアップする。またきちんとまとめなおすつもり。

~~~

修正すべき点
1.合意だけでなく、準備行為が必要(条約上認められている)
2.組織的犯罪集団(重大な犯罪を目的としている)が関与していることを条件にする
  ノルウェー、チリでは立法例あり
3.国境を越える性質(トランスナショナル)の犯罪に限定
4.密告規定を除外
5.長期4年(対象犯罪が600超)⇒ 長期5,6年

夢を見させて、目を覚まさせないで

共謀罪ができたら
私人間の盗聴が増える

ほとんどの人は自分がどうかということしか考えない

大部分の眠っている人にとっては関係ない
自分は監視されても構わない

世の中には絶対に秘密にしておかなければならないコミュニケーションがある
(大企業の内部告発)
それが盗聴されるかもしれない

それが市民社会をいかに傷つけるか

「警察が悪いことを前提にしているのはよくない」という反論

不愉快なものを見たくない(ゾーニング)
ときには見たくないものを見ろ!

憲法に国民の義務を書き込め ⇒ 人権の概念なし

圧制からの解放という共通の祭典がないと、反対者は「単なる変わり者」で終わる

アメリカ自由人権協会(30万人) 愛国者法の一部を廃止させている
ロックミュージシャンが反ブッシュ Greenday
日本の文化状況の悲惨さ
目に見える形で反体制を体現するシンボルがない

アメリカ:カトリーナをきっかけに目が覚めつつある
日本:目が覚めるきっかけがあっても醒めない

日本ではアメリカと違ってネオリベが逆方向に振れない危険性
自民党リベラル(汚れた鳩)が全滅した

社会全体が流動化してしまっている
(アメリカのような宗教性、ヨーロッパのような都市国家の伝統なし)

~~~
あと、この記事(の書き方)はいくらなんでもひどいと思ったので、貼り付ける。
ここまで価値判断まるだしの文章が報道の名に値するだろうか?
赤旗ならともかく・・・(イデオロギー的には真逆だが)
毎日はどうかしてしまったのか?

【グアナフアト(メキシコ中部)藤原章生】ベネズエラの反米左派、チャベス政権の国立土地協会は6日、国内で牧畜業を営む英国企業などの農地を接収し、年内にも50に上る大農場を貧しい農民に分配する方針を明らかにした。

 チャベス大統領は、私的財産権を半ば無視した土地改革を進めている。原油高騰で潤う政権はポピュリスト的な、土地のばらまき政策を推し進める構えだ

 カラカスからの報道によると、チャベス政権は9月下旬に英国の精肉企業ベスティ社の子会社からラマルケセナ農場(約8500ヘクタール)を接収したのをはじめ、同社の4農場(総面積約50万ヘクタール)を国営農協の管理下に置く予定。国立土地協会のビバス会長によると、政府は6日までに計20農場を接収。年内の接収対象は50農場に上る。

毎日新聞 2005年10月7日 東京夕刊

記事へのリンク すぐにリンク切れの可能性あり。

October 08, 2005

共謀罪

今日は月曜日の補講で、一日授業。訴状の書き方など、ためになる。弁護士になってからやればいいじゃないか、などと言うことなかれ。基本的に、うちのLSの先生は皆それぞれに個性があって、僕は好きだ。信じてついていこう。

今週の丸激トーク・オン・デマンドは、いよいよ共謀罪について。
ゲストの海渡雄一弁護士は、先日弁護士事務所を訪問してお話を伺った方である。
これは必見でしょう。
今から見ます。

会員でない方は全部見れませんので、あしからず。

【今日の一曲】
聖☆おじさん / スチャダラパー (from "電気グルーヴとかスチャダラパー")

この人たちもいつのまにか大ヴェテランだね。オザケンと一緒にポンキッキーズなんてやってたのは何年前だっけ。電気グルーヴと組んだ今作はなかなかによい。笑えるだけでなく、音楽としても繰り返し聴ける。

October 04, 2005

共謀罪閣議決定

「共謀罪」を閣議決定 与党に慎重論 今国会の成立微妙

 政府は四日、重大犯罪を対象に、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰が可能になる「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案を閣議決定した。二度の衆院解散のあおりを受けて“お蔵入り”していた法案で、政府は早期成立を目指す。しかし、野党などからの反発に加え、与党内からも慎重審議を求める声があり、今国会での成立は微妙な情勢だ。

 改正案によると、法定刑が懲役・禁固十年を超える犯罪を共謀した場合、最高で五年の懲役・禁固を科せる。刑法の「共謀共同正犯」では、犯罪の実行が前提になるが、共謀罪では、実際の犯罪行為がなくても、事前の話し合いだけで罪に問えるのが特徴。実行前の自首による減軽、免除の項目もある。

 こうした内容に、野党や市民団体などからは「適用対象があいまいで、捜査当局による乱用を招く恐れがある」と反発が強い。与党内からも「国民の十分な理解がないまま、拙速に成立させるのはどうか」と慎重論が出ている。

 国際テロなどの取り締まり強化を目的に国連が二〇〇〇年に採択し、日本も署名した「国際組織犯罪防止条約」では、共謀罪などの国内法整備を求めており、批准を目指す政府は法整備が進む欧米諸国と足並みをそろえたい考え。

 改正案は二〇〇三年、初めて国会に提出されたが、その年の衆院解散により廃案。昨年、国会に再提出されたが、他の重要法案に時間を割かれ、継続審議になった。今年六月、衆院法務委員会でようやく審議入りしたが、数時間話し合われただけで、八月の衆院解散に伴い再び廃案になっていた。(中日新聞HPより)

あのおばさんが法務大臣のうちに成立するというのもいかにも天下の悪法にふさわしい?という気もするが、すでに成立している個人情報保護法をはじめ、思想統制・言論統制を隠れた目的とする法案はこれだけではない。法務省(旧内務省)の法案作成者はこういう法律を書くことにサディスティックな喜びを感じているのだろうか。行政府(内閣)は国民の手足を縛る法律をどんどん作り、国民から血税を巻き上げ、国民の財産を米国に簒奪されるがままに任せている(否積極的に推進している)。それをなすすべもなく見守るのが立法府の役割ではなかろう。内閣がその手足(警察)を使って国民を監視し、言論の自由、思想信条の自由といった人権を侵害する。それをただ黙認するのが司法の役割ではなかろう。国民を歌と踊りとお笑いとスポーツで思考停止に追い込むだけがメディアの役割ではなかろう。ゆでがえるのように死ぬのがわれわれの運命でもなかろう。

<ゆでがえる現象とは?>

カエルを熱いお湯に入れると、ビックリして飛び跳ねて命が救われる。しかし、水の状態から入れてその水がだんだん熱くなっていくと、カエルはその変化に気付けず、やがて命を落としてしまう。

おかしいなぁ?と思っていることも日常化してしまうと、その問題に気付けず、やがて悲惨な結末をむかえる...という意味。
物事はいつも新鮮な目で見ていきましょう!

【今日の一句】

ゆでがえる 負けるな一茶 ここにあり

【今日の一曲】
そして僕は途方に暮れる / 大沢誉志幸

彼は今どうしているんでしょうか?


September 14, 2005

報道規制に乗り出したYahoo

報道規制に乗り出したYahoo!(JANJAN) 2005/09/14

 ニュース専門のインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を運営する日本ビデオニュース株式会社(本社・東京都品川区、神保哲生社長)は、ウェブサイトの検索連動型広告システムを運営するオーバーチュア株式会社(本社・東京都港区、上野正博社長)を相手取り、東京地裁に広告掲載を求める仮処分命令を申請した。申請は12日付、13日に第1回審尋があった。

 日本ビデオニュース社は05年3月30日に検索連動型広告システムの契約を締結した。ところが、当初から「靖国参拝」「反日デモ」「憲法9条」などの用語を含む記事に関する広告掲載を拒否するケースが多発した。そこで、オーバーチュア社に問い合わせたところ、「特定の政治団体・個人を誹謗中傷するような内容が見受けられたため、弊社ガイドラインにより、掲載をお受けできないと判断した」との回答(7月13日)があった。

 日本ビデオニュース社が「どの部分が誹謗中傷なのか」と問い合わせたのに対して、オーバーチュア社は「誹謗中傷」は取り消したが、今度は「特定の組織・団体への批判が含まれる」として、日本ビデオニュース社のサイト全体について広告掲載を拒否することを通告(7月20日)してきた。

全文はこちら

昨日のコメント欄にも載せたが、早くも矢継ぎ早にネット言論統制の動きが表面化している。
主にプロバイダー側の自主規制の形を取っているが、表に出ない形での有形無形の圧力の存在も否定できない。

ここでは、このブログでも度々紹介しているビデオニュース・ドットコムが標的になっている。

選挙前の時点でのトラブルのようだが、政治状況がこうなった今となっては、今後ますますこうした事件は頻発するだろう。

言論の自由は自動的に与えられるものではなく、不断の努力によってそれを保持しようとしない限り、いとも容易く崩れ去ってしまうものだということをわれわれは目の当たりにしている。

地裁の判断を見守りたい。

赤旗配布で逮捕の厚労省課長補佐、釈放に 勾留請求却下

裁判所にはこの調子で、思想検察の暴走を止めてもらいたい。

赤旗配布で逮捕の厚労省課長補佐、釈放に 勾留請求却下 2005年09月14日11時29分

 厚生労働省の課長補佐(57)が総選挙の投開票前日の10日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配るために警視庁職員官舎に立ち入ったとして、住居侵入容疑の現行犯で逮捕された事件で、東京地裁は13日、東京地検の勾留(こうりゅう)請求を却下した。地検は準抗告したが、これも棄却した。課長補佐は同日夜、釈放された。

 司法統計によると、04年に勾留請求が認められたのは計15万1204件で、却下されたのは749件。

 課長補佐は10日正午すぎ、東京都世田谷区池尻2丁目の官舎で、郵便受けに号外を入れているところを通報され、住居侵入容疑で現行犯逮捕・送検された。

 その後、同省社会統計課の課長補佐であることが判明。警視庁は12日、国家公務員法違反(政治的行為の制限)の疑いで追送検し、地検が13日に住居侵入と同法違反の二つの容疑で勾留請求していた。

 ビラなどの配布をめぐっては、東京都立川市の自衛隊宿舎で反戦ビラをまいたとして3人が住居侵入罪で起訴されたが、東京地裁八王子支部が昨年12月、「被告のビラ投函(とう・かん)は政治的表現のひとつ。民主主義の根幹を成すものとして商業ビラ投函より優越的な地位が認められ、刑事責任を問うことは疑問」と述べて無罪を言い渡した。

 03年11月の総選挙前にも、やはり「しんぶん赤旗」の号外を配ったとして社会保険庁職員の男性(51)が国家公務員法違反(同)の罪で起訴され、東京地裁で公判中。男性に対しては長期間、尾行、監視、ビデオカメラによる撮影が続けられ、公判で弁護側は「違法捜査のうえでなされた起訴だ」と公訴棄却を求めている。

 東京地裁ではほかに、葛飾区のマンションで共産党のビラをまき、住居侵入罪で起訴された男性の公判も継続中で男性は無罪を主張している。 Asahi.com


September 11, 2005

警察官舎に『赤旗』ビラ 住居侵入で男逮捕

警察官舎に『赤旗』ビラ 住居侵入で男逮捕

 共産党の機関紙を配るため警視庁の職員官舎内に立ち入ったとして、警視庁世田谷署は十日、住居侵入の現行犯で、五十代後半とみられる男を逮捕した。

 調べでは、男は十日正午ごろから同午後零時二十分ごろにかけ、同党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配るため、東京都世田谷区池尻二の同庁職員官舎敷地内や建物一階に立ち入った疑い。

 集合郵便受けに号外を入れていたところを住民に注意され、立ち去ろうとしたが一一〇番で駆けつけた同署員に逮捕された。

 当初、名前などについても黙秘していた。官舎の入り口には、ビラ配りや関係者以外の立ち入りを禁止する内容の注意書きがあった。

 ビラ配りをめぐっては昨年、立川市内の防衛庁官舎に自衛隊のイラク派遣に反対のビラを配った市民運動家三人が逮捕、起訴されたが、東京地裁八王子支部は無罪判決を出した。検察側は控訴した。また葛飾区内で共産党のビラを配っていた男や、中央区内で同党の機関紙を配っていた社会保険庁職員が逮捕されたケースがある。

 世田谷署の松本雅道副署長は「正当な理由なく他人の敷地内に入ったのを確認し、住所や名前を答えなかったので逮捕した。適正に捜査している」としている。

 共産党中央委員会広報部は「ビラ配りは正当な政治活動であり、逮捕は不当だ」としている。
 (東京新聞)

またかよ。
検察はビラ配り逮捕の実績を定着させたがっている。
司法の役割が問われている。いくらなんでも、裁判所が勾留請求を却下しないってことはないだろうな。
言論の自由は精神的自由なので経済的自由(ピザ屋のチラシ配布のような)に優先するんですよね?
それとも逆なんですか?

関係ないが、うちの近所でさっき警視庁の警官がウロウロしているので何かと思ったら、覆面パトカーが誰かを逮捕しにきているところだった。おそらく選挙違反だと思われる。

総選挙の選挙違反、買収など150件摘発へ 警察庁2005年09月11日06時38分

 警察庁は10日、総選挙の選挙違反について全国で約150件を摘発すると発表した。投票終了後から運動員ら約250人を取り調べるとともに約100カ所を捜索する予定といい、容疑の半数以上は公職選挙法違反の買収としている。

 警察庁によると、9日現在、同法違反容疑で逮捕されたのは12都府県で25人(03年11月の前回総選挙の同時期は22人)。内訳は街頭演説の妨害など自由妨害が23人、投票箱を壊すなどが2人。警告は2704件(同3102件)で、文書頒布234件、文書掲示2401件など。文書頒布のうち8件はインターネットを使って候補者がホームページ上で投票呼びかけなどをしていた。(朝日新聞)



あと半日で、日本の将来の大枠が決まるといって過言ではない。
まだ投票に行っていない人は、ぜひ行きましょう。